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| 2018.06.20（水） |
| イタリア情勢/米家計純資産/企業決算（大前研一） |
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イタリア情勢
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| イタリアのコンテ新首相は5日、議会で所信表明演説を行い、国民に急進的な変革をもたらすと表明しました。その中で、連立政権を担う五つ星運動の公約、最低所得保証、ユニバーサルベーシックインカムや、同盟の公約、不法移民の流入阻止が優先課題になると語りました。
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| この男はダメだと思います。私は彼の演説を聞いていましたが、財政圧縮、つまり緊縮財政は取らないとし、財政の健全化のためには成長すれば良いということで、自分は成長路線を取ると言っています。これは、フランスのオランド前大統領などが国民を騙した時と同じです。ギリシャのチプラス首相もそのようなことを言って、結局それは無理だということがわかっているのです。要するに、基本的には国民が喜ぶような、最低保障のような項目をずらりと並べているだけなのです。厳しい財政圧縮等はやらない、放漫財政のイタリアがそれをやらないと言うのです。これを受けて、イタリア中央銀行のビスコ総裁は危機感を表しています。イタリアの中央銀行は伝統的に非常に優秀な人が多いのですが、彼は、崖から転落するリスクがあると言っているのです。
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| 私はこのコンテ氏は、チプラス氏の二の舞だと思います。首にはならなかったもののフランスをぐちゃぐちゃにしてしまったあのオランド氏とも非常に似ているのです。そういう甘いことを言うと選挙には勝つわけです。しかし、この演説を聞いている限りは、有権者受けする事ばかり言って、深刻な財政赤字をどうするのかということについては、「成長する」としか言っていないのです。気づくと、安倍総理と同じことを言っているというわけです。アベクロのダイナミクスで成長戦略を取ると言い、財政については引き延ばしをして、消費税も引き延ばしをする、ということです。このコンテ氏は、苦労の結果ようやく組閣ができたわけですが、私はこのトーンでは、今後もイタリアの深刻な問題は解決しないと思います。
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| イタリアの問題の一つ、難民は10万人を超え、確かに大きな問題になっています。これはドイツに次ぐ数です。しかし貿易状況から見ると、イタリアは悪くないのです。輸出入で見ても割とバランスが取れており、輸出超過の相手国もかなりあります。10年債の利回りを見ると、組閣がうまくいかないときに急激に利回りが上がっていて、リスクが非常に高まったという状況がわかります。スペインでさえも利回りはもっと低く、イタリアよりはましな状況なのです。
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| さらに、財政収支の国際比較を見ると、対GDP比では日本がマイナスのチャンピオンとなっていますが、イタリアも負けずにかなり大きな財政支出、対GDP比マイナスを記録しています。これについて頬被りをすると言うのです。イタリアの場合は国債など、海外に対する借金をしているので、ギリシャがそうされたように、ドイツに締め上げられることになるでしょう。コンテ氏はやはり、少なくともドイツのメルケル首相とはうまくいかないと思います。また、イタリアのソブリン債の格付けはBaaで、スロベニア、フィリピン、インドネシアなどと同等ということです。日本もあまり自慢できたランクではありませんが、イタリアはこの後さらに悪くなっていくと、ロシア、ポルトガルと同等のBaになってしまうという位置にいます。 |
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米家計純資産 |
| FRBが7日に発表した資金循環統計によると、1-3月期の家計の純資産残高は、前の年に比べ、1%増加の100兆7700億ドル、およそ1京1100兆円と、過去最高を更新したことがわかりました。株式市場の変動により、直接及び間接的に保有する株式の価値が、1.5%減少した一方、不動産価値が1.8%増加したことが要因とみられます。
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| 日本の場合にはこのような統計でとても1京などという数字にはいきませんが、アメリカの家計の純資産額の推移を見ると、リーマンショック以降非常に順調に伸びてきているのが分かります。極端に言うと、あと数年でリーマンショックのボトムから倍になるというところまで来ています。しかし、日本はとてもそこまでは行っていません。 |
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資産の中身を見ると、不動産がやはり非常に大きな貢献をしています。不動産というのは金融関係のものが上がった後、最後の拠り所として上がってくるわけですが、このグラフで見ると、ほぼ同時進行的に、株式にトラッキングして上がってきています。その他に確定給付型の年金もあり、日本と違って預金は少ないのですが、それでも堅調に伸びているわけです。利回りが日本よりも若干良いという背景もあります。また、投信などは非常に騒がれている割には意外に乱高下している感じで、総じて不動産が最も安定しています。 |
| アメリカの場合には、日本と違い、現預金が少なく不動産が多くなっているわけですが、アメリカの不動産は売れるのです。一方、日本の場合は、不動産は買った日が一番高く、その後ずっと下がるだけです。アメリカの場合は古い家も、良いコンディションに保てば、高い値段で売れるので、不動産は貯金だと言えます。単純にアメリカ人は貯金のところの数字が少ないので、貯金がないと言われがちですが、実は違うのです。
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| 日本の方が貯金が多いと言われた時期があり、その点については違うのだと、私も日銀に20数年前にずいぶん話しましたが、当時日銀は理解せず、play now, pay laterという、アメリカ人の悪い癖だと言っていました。借金の多い国だと言っていたわけですが、そうでは無いのです。アメリカの場合にはやはり不動産というものが、資産運用の非常に有力な一つの道具であるということがポイントです。これが今回の結果に如実に出ており、全部出してみると、1京という規模になったわけです。いずれこういう単位が使われる時が来るだろうと思っていましたが、そうしたレベルに入り込んでしまったというわけなのです。 |
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企業決算 |
| アメリカの著名投資家、ウォーレン・バフェット氏と、JPモルガンチェースのジェイミー・ダイモンCEOは、8日、ウォールストリートジャーナルの寄稿で、四半期業績見通しの公表を停止するよう企業に求めました。見通しの公表により、企業は長期的な成長を犠牲にし、目先の利益に不健全に執着してしまうと指摘しています。 |
| ソニーの盛田昭夫さんが、アメリカの企業を批判するときに、この四半期決算が短期思考の元だということを話していました。バフェット氏が今頃になって、これで数字合わせに走ってなかなか長期的な展望が描けないと言っているというわけです。バフェット氏は、古い会社に投資するのが好きなので、その点では今頃何を言っているのかと思いますが、、おそらくジェイミー・ダイモンと話していたら意見が一致したので、一緒に論文でも書くかとなって、そういう寄稿をしたということでしょう。 |
| 四半期でなければどうするのか、その代案は何なのかと言うと、私は2つあると思います。四半期の代わりに半期にして、年に2回にするというものと、もう一つは、リアルタイムのもので、いつでも見たい人は状況が見られるというものです。多くのグローバル企業は、ウィークリーで全世界の集計ができるようになっています。若干の数字の遅れはあるものの、リアルタイムのバランスシート、リアルタイムのPLというものを見ることができるのです。リアルタイムなので完全には会計監査は終わっていないという但し書き付きですが、見たい人はネット上でそれを見られるのです。アナリストなどはそれを見ているわけです。私に言わせると、この寄稿でも何か代わりの提案をするべきで、四半期はだめだと言うだけでは、だらしないと思います。
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▼その他の記事を読む：
【次回の記事】英EU離脱問題 アイルランド国境問題の種火（大前研一）
【前回の記事】コモディティ価格と世界経済（近藤雅世） |
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