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| 2019.2.20（水） |
| エネルギー輸出入と国際情勢（大前研一） |
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| 資産形成に役立つ情報を、大前研一ならびに一流講師陣から学ぶ！ |
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ドイツとロシア間のガス・パイプライン
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| オーストラリアメディアが7日までに報じたところによりますと、オーストラリア政府が、シドニーに住む中国人実業家黄向墨氏の永住権を取り消し、帰化申請も却下したことがわかりました。黄氏をめぐっては、過去に黄氏から献金を受けた野党の議員が中国よりの発言をして辞職に追い込まれる事態となっており、今回の決定も中国の影響力を警戒したものとみられています。
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| 計画中のノルド・ストリーム２というのは、既にある１とあまり変わらないので、改めて２に反対する理由もありません。
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| 図の黄色い方がノルド・ストリーム１で、グライフスヴァルトに入るラインです。そこから先は、ヨーロッパ全土につながっています。計画中の２の方も、ほぼ同じようなルートでロシアの天然ガスが入ってくることになっています。２にだけ反対をする理由はないわけですが、アメリカが問題視しているのは、ロシアへの依存がさらに高まるという点なのです。
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米国のガス生産と国際競争
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| アメリカのシェールガスの生産量を見ると、一本調子で増えてきています。この輸出先としては、日本も若干買っていますが、メキシコ、韓国などが主になっていて、ヨーロッパもロシアばかりから買わず、アメリカからももっと買って欲しいということなのでしょう。
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| そしてこれにいつの間にか、フランスが同調するようになってきているのです。このパイプラインは入り口がドイツなので、フランスにいきなり持ってくるのは難しいわけです。したがって、ノルド・ストリーム１の建設の時は何も文句は言わなかったのですが、ここにきてフランスがこの計画に反対するようになってきたのです。
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| ドイツは、ヨーロッパの中でもフランスに梯子を外され、そしてアメリカからはロシアとそこまで仲良くなるのかとほっぺたを叩かれるといった局面になっているのです。
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| ただ、そうした中でもこのノルド・ストリーム２の建設については、ロシアから見ても非常に重要なもので、また、メルケル首相の置き土産としても非常に大切なものです。かつ、2038年には石炭火力発電を全く廃止する計画なので、ドイツとしてはこれをやらざるを得ないという状況だと思います。
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世界の風力発電メーカー別発電量
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| 日経新聞は15日、「インフラ輸出、風力で挽回へ」と題する記事を掲載しました。政府がインフラ輸出戦略の見直しに着手しています。電力、鉄道、情報通信、医療の4分野を軸に据え、特に電力は洋上風力などの再生エネルギーに重点を置く方針で、6月の戦略改定に向け、来週にも具体策の検討に入るということです。 |
| これほど惨めな政府の計画はありません。全く無理なことです。風力発電メーカー別の発電量を見ると、上位に日本のメーカーは1つも入っていません。 |
| この前、日立が風力をギブアップし、全くベースがない上に、世界中で競合がひしめいているところで、インフラ輸出にこれを使おうなどとは、まともな考えとは思えません。私はインフラ輸出で一番可能性があるのは私鉄だと思っています。日本の私鉄による沿線開発ほど素晴らしいものはないと思います。これをやると言うのなら話は別ですが、原子力が全敗し、ダメということで、今度は風力に行きますというこの発想は、経産省としては全く実態を無視したビジネスだと思います。
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▼その他の記事を読む：
【次回の記事】対外直接投資の現状と展望（唐鎌 大輔）
【前回の記事】豪・英政治経済トピックス（大前研一）
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