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スイスフランの上限撤廃による激震（大前研一）

【欧州】対ユーロ上限を撤廃　～スイス国立銀行～　1ユーロ＝1.20スイスフラン

　スイス国立銀行は15日、対ユーロで設定していた1ユーロ＝1.20スイスフランの上限を撤廃すると発表しました。スイス国立銀行のヨルダン総裁は、国際情勢の変化から持続可能でないと判断したと語りました。為替は、先進国ではフロートが一番であり、中国ではあるまいし、このように制限する事は、かつて日本もやりましたがうまくいかないわけです。

　今回の場合、上限撤廃によりスイスフランは急騰し、一瞬にして40％以上上昇しました。これまでの上限の設定により無制限に介入することで、スイスの外貨準備高はGDP比で80％に上っていました。結局フロートに戻ったことで、今までの差分が一時的に過剰反応したわけですが、これから落ち着いてくると思います。要するに、為替相場を先進国市場で操作しようとすると、スペキュレーター、鞘取り業者などの餌食になるのが顛末なのです。スイスは賢明な国ですが、珍しく誤ったことをしたと思います。今回のことでお灸が据えられたということでしょう。

　また、日経新聞は17日、「ギリシャ、再び迷走」と題する記事の中で、今月25日に実施される総選挙について、反緊縮を訴える野党急進左派連合が第１党に躍り出る勢いだと紹介しました。また16日には、資金繰りに行き詰まったギリシャの大手2行が中央銀行に支援を要請したとして、事態の収拾に向け支援国とのせめぎ合いが始まったとしています。

　この選挙でツィプラス氏が勝利し、EUを無視するような事態になれば、EUはギリシャの切り離しも辞さずというところまでいくと思っています。25日が最大の分岐点となるでしょう。そこから先、一度だけ予算を立てるのを待つと思いますが、その後どうなるかは全く予想がつきません。ただ今は、「こんなことのためにギリシャを救済するのは嫌だ」という勢力と、「こんな事ぐらいでユーロを壊すのは嫌だ」という勢力が拮抗していて、ヨーロッパの態度も出たとこ勝負になってしまっています。実態はこのように予測不能な状況になってきているのです。

【日本】2015年度予算案　一般会計総額96兆3420億円で過去最大

　政府が14日に閣議決定した2015年度予算案は、一般会計総額が96兆3420億円と過去最大となりました。税収が54兆5000億円と24年ぶりの水準に回復し、国債の新規発行も40兆円を下回りました。これは増税成功を祝うような予算と言えます。ただ、予算は見通しに過ぎません。税収については来年度の景気に大きく依存するので、歳入の部分に欠損があれば国債発行をすることになり、描いているような美しい姿にはならないと思います。

　いずれにしても、一般会計における歳出歳入状況を見ると、税収を伸ばし、歳出を横ばいに抑えたということで、その点では少なくとも前年度よりギャップは改善したといえます。基本的には消費税を8％に上げ、その他にも様々なところで増税をしているので、その効果が大きいと思います。

　また、一般会計歳出の主要経費の推移を見ると、2000年と比べると社会保障関連費がかなり多くなってきています。今後どんなに努力をしてもこの社会保障関係費と国債費については手をつけることができません。したがってそれ以外のところに手をつけることになり、公共事業関係費はかなり削っていることがわかります。従業員の数で考えても、公共工事関係は650万人ほどいたのが今は500万人を切っています。この部分に投資をしてみても人が足りないという状況なのです。このグラフのように1990年から長いスパンで見てみると、社会保障費をいかに抑えるかが重要であることがよくわかります。

　さてその日本の国債ですが、債券市場で13日、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが一時0.255％と過去最低を更新しました。またドイツでも5年債の利回りがマイナス圏で推移しています。日本、ドイツ、米国ともに、10年債利回りは落ち込んでいます。さらにヨーロッパでは消費者物価指数がすでにマイナスになり、日本型の病気に入り込んできています。

　また、国債利回りと会社の公債利回りが逆転してしまっている現象が起きていることも指摘されています。これについては、実は会社の方が国よりも信頼できるという見方もあるのです。なぜなら国が潰れてもグローバル企業は生き残る可能性が高いからです。そう考えると逆転現象は異常だと言われていますが、実際は正しい評価をしている結果とも言えるのです。

【米国】ウェルズ・ファーゴ　保守的方針で投資家に安心感

　日経新聞は6日、米ウェルズ・ファーゴのジョン・スタンフCEOのインタビューを掲載しました。地元アメリカの商業銀行業務に集中し、リスクの高い投資銀行ビジネスから距離を置く経営方針が投資家に安心感を与えていると紹介し、世界の銀行の株式時価総額で首位になっており、邦銀経営者の多くも注目しているということです。ウェルズ・ファーゴはもともと西海岸の会社でしたが、リーマンショックの時にワコビアを買収し、東部でもリテールが強くなりました。

　スタンフCEOは、「我々が重視するのは庶民の台所のテーブルだ」としています。つまり、いわゆるM&AやIPOを手伝う「リーグテーブル」ではなく、自分たちが重視するのは庶民の「テーブル」なのだと強調しました。質実なリテールを西でも東でも築き上げたことで、現在、純利益はJPモルガン・チェースを抜いてトップになっています。シティも回復基調ですが、かなり差がある状況です。こうしたことから金融機関の中でトップに躍りでたウェルズ・ファーゴですが、リーマンショックにより純粋にメリットを得た数少ない会社の一つと言えます。

ビジネス・ブレークスルー大学
資産形成力養成講座　学長
大前　研一
1月18日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。
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資産形成力養成講座 加藤

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