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ギリシャ問題に揺れる欧州情勢（藤本誠之）

ギリシャ問題に揺れる欧州情勢

　ヨーロッパが抱える問題の一つがギリシャです。借金をしている方がなぜ強気なのか、ギリシャはなんともふざけているような条件を出しています。1月の総選挙で、緊縮財政をして経済を立て直そうとしていた与党が敗北し、借金を踏み倒せ派である急進左派が勝利してしまいました。緊縮財政は勘弁してほしい、借金をまけてくれと言って当選した人たちなので、瀬戸際外交とも言われています。ただ、ギリシャ自体、ユーロを離脱してしまっては困ることになるだろうと思います。

　今のギリシャは、自分たちで借金しておいて返せなくなり、緊縮財政で何とか支援を得たにもかかわらず、またそれを返さないと言っているわけで、ドイツなどから見ればふざけるなという言い分です。もし今後、このギリシャの言い分が通り、ギリシャのわがままが認められれば、他の南欧諸国への波及が問題になってくるでしょう。イタリアやスペインなどの南欧諸国は、きちんと借金を返すために緊縮財政を強いられているので、ギリシャが許されるなら自分たちも許されるべきだと言い出し兼ねません。

　ギリシャの問題自体は、以前にギリシャショックがあり、グローバルに展開しているようなBIS銀行に関しては、ギリシャ国債の保有残高を非常に減らしており、実際にギリシャが破綻してユーロから離脱し、ドラクマ復活と言う流れになったとしても大きな評価損が出る心配はないことから、世界経済にはそれほど影響は出ない可能性が高いと思います。逆にこれで揉め事が一つ減ったとして好感される可能性すらあると思います。世界経済にとってギリシャは実はそれほど大きな国ではないのです。ただし、怖いのはイタリアやスペインなど大きな国に波及した場合で、まだまだ余談は許さない状況といえます。

　ただそうした中でも、ドイツDAX指数は史上最高値をつけるほど強い動きを見せています。これは当たり前と言えば当たり前で、ドイツは非常に景気が良いにもかかわらず、金融緩和でジャブジャブとお金を供給していることが背景です。それによりドイツは少しバブルの雰囲気も出てきていると思います。バブルになると暴落の可能性が出てくるので、ドイツに関しては上がりすぎると却って懸念が残ると言えます。

日経平均上昇の理由

　日経平均が上がった理由として企業業績が挙げられます。基本的に企業の業績が良ければ株は上がり、悪ければ下がるものです。今の株価上昇が企業業績と関係なくバブル的に上昇しているかと言うとそうではなく、やはり企業業績が根底にあって、それが上がってきたからこそ株価も上がってきたというわけなのです。

　日経平均株価の予想EPS、いわゆる1株当たり利益の推移を見ると、2003年の10月に、第2四半期の決算が上方修正されたことによって、予想EPSは900円前後から一気に50円ほど上昇しました。その後は横ばいが続きましたが、去年7-9月の決算で再び上昇し、1070円程度になりました。

　その後も2度上昇した局面がありますが、これは少しイレギュラーな理由によるものです。去年12月の上昇は、実は東京電力一社だけであげているのです。日経平均株価採用の225銘柄のうち、東京電力はこの時まで業績予想を出していませんでした。どうなるかわからないという状況で業績予想を出していなかったのです。しかし、国からの補助金などもあり、結局今期は数千億円と言う大きな黒字になると発表したので、日経平均のEPSが跳ね上がってしまったのです。

　続いて1月22日にも大きく30円ほど上昇していますが、これは企業業績とは全く関係ない上昇で、日経が計算方式を変えたことによるものです。予想EPS、 1株当たり利益というものは、利益を発行済み株式数で割ったものです。これまでこの発行済み株式数には、企業が自社で持っている自社株も含まれていました。企業はこのところ、株主還元という形で積極的に自社株買いをするケースも増え、それによって株価が上昇しているという状況があります。そうした自社株買いの場合、企業が自分の会社の株を購入した時には、もちろん配当は払いません。なぜなら払うのも受け取るのもその企業になるからです。さらに株主としての議決権もありません。するとその株は無い事と同じになると考えられるのです。

　これまでも、企業が買った自社株を償却する際には、発行済株式数が減り、1株当たり利益は増えていました。しかし企業は買った株をすぐには償却しないものです。将来的にもし株価が上がったときには、公募増資と同じように、株を売って資金調達も出来るほか、他社を買収するM&Aの時には、株式交換という形で自分が持つ自社株と交換することもあるので、企業は自社株をすぐに償却せず、保有しておく傾向があるのです。

　そうしたことから、日本経済新聞社は、EPSを算出するときの計算方法として、発行済株式数から自社株保有分を抜くということに制度変更をしたのです。それにより予想EPSが大きく上昇したというわけなのです。実際に世の中は何も変わっていないのに、計算の仕方を変えただけでEPSが上がったのですが、それでも株価の上昇につながりました。PERが高い低いという基準があり、それによって株式の割高割安を判断する1つの目安になっているからです。国際的に見ると、計算式によって数値が変わっただけですが、実際は割安に映ってしまうのです。制度変更とは言え、EPSの上昇は株価上昇に大きく影響したというわけなのです。

急激な上昇を見せる中国株式

　11月から不思議なほど大きく株価が変化したのが中国です。特に経済指標などがすごく良いわけではないものの、急激な上昇を見せています。今までシャドウバンキングなどの問題が懸念されていましたが、破綻にはつながらないだろうという見方が広がったことで株価が戻してきています。

　水準としては過去の高値からは一旦三分の一以下に落ち込み、そこから半値あたりまで戻してきたところで、売り込まれすぎた後の反発と見られます。中国もすごく景気が良いというわけではないのですが、今後はもう少し緩やかで安定的な上昇が続くと思われます。

ビジネス・ブレークスルー大学
資産形成力養成講座　講師
SBI証券　投資調査部
シニアマーケットアナリスト
藤本　誠之
2月17日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。
詳しくはこちら

資産形成力養成講座 加藤

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