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日本経済に対する評価の仕方とは！？（大前研一）

【日本】2014年外貨建て債券　前年比23％増で23年ぶり高水準

　日本企業が2014年に海外市場で発行した外貨建債券の総額は、前年比23％増加の4兆662億円と、1991年以来23年ぶりの高水準になりました。

　今は外貨で発行すると、日本円にしたときに額が膨らみますが、それを返す時には結構大変です。日本の外貨建債券発行額はグラフからも増加傾向がわかりますが、本来なら日本円が強い時にこういう債券を発行していればよかったわけですが、ようやく今盛り上がってくるということは、リズムが逆になっていると感じます。

　その中、20日の東京株式市場で、日経平均株価は3日続伸し、終値は前日比67円高い1万8332円で取引を終えました。終値ベースでは2000年5月以来、約15年ぶりの高値となっています。

　日本経済は20年低迷していると言いながら、2000年頃にはITバブルがあり、日経平均は20,000円をつけています。その後リーマンショックの直前にも株価は上昇しており、そしてまた今回、1万8000円台になってきたことで、15年ぶりの水準だと騒いでいるわけです。

　しかしこれがすごいことなのかどうかと言うと、これだけいろいろ刺激策を行い、マーケットをジャブジャブにし、その結果、ITバブルという私たちの記憶にもほとんどないようなその時と同じ株価になったに過ぎないのです。日本はずっと「失われた20年」と言っていますが、そうしたピークが2000年にあったことすら人々は覚えていないのです。

　やはり本格的にここを突き抜けるためには、アメリカのように、ダウが史上最高値をつけるような勢いが必要で、10年ぶり15年ぶりなどというのではダメなのです。1989年以降ずっと失われたと思ってきたので、その間の一時期に戻ったところで、低迷していた時期の水準に戻ったに過ぎないのです。

【日本】GDP成長率　前期比0.6％増　年率換算2.2％増

　内閣府が16日発表した10-12月のGDPは、前期比0.6％増加し、年率換算で2.2％の増加となりました。輸出が前期比で7％増えたことが主な要因で、円安の定着により日本企業の競争力が高まり、輸出が増える効果がようやく出てきたということです。

　今回のGDPについてはいろいろな解説が見られましたが、実質GDP成長率の推移をグラフで見ると、0を挟んでプラスとマイナスを行ったり来たりしています。大きく落ち込んだ後に回復が二回続いているというだけなのです。過去を見ると、2011年の大きな回復は民主党の時代で、その後の2012年10-12月期から安倍政権となったわけです。安倍総理は成果を自分のものに取り込む手法には長けていると言えるでしょう。しかし、こうしたグラフを見る限り、安倍政権になって回復が続いているわけでは決して無いのです。

　成長率の推移を内訳別に見ると、輸出はやや上向いているかもしれませんが、どの項目もほとんどゼロに近く、似たり寄ったりの水準にすぎません。これで本当に経済成長率が上向きに歩み始めたと言えるかというと疑問が残ります。特に、史上最低金利で住宅がまだプラスになっていないことが問題です。対前年比で伸びていると言いますが、前の年がこれだけ落ち込んでいれば翌年は改善が見られるのは当たり前です。こうした事は絶対額で比べるなどして慎重にチェックし、言われている通りの状況か見極める必要があるでしょう。

　さらに重要なのは、国内企業があれだけ資金を持っているにもかかわらず設備投資をあまりしないという点です。設備投資の伸びは0に張り付いていて、いまだに設備投資をする企業が少なく、やるとすれば海外か、M&Aとなっているのです。企業も個人もこれだけ金が余っていながらなかなか経済の実態に即した投資に向かわない、個人消費もなかなか伸びないという状況にあるのです。こうした事は新聞の見出しを見ながらもきちんと中身を見る癖をつけていかないといけません。騙されるとまでは言いませんが、新聞の見出し程度の事しかわからないということになってしまいます。

　日刊ゲンダイの情報サイトは16日、「もう賞味期限切れ、施政方針演説からアベノミクスが消えた」と題する記事を掲載しました。これは安倍総理が12日に行った施政方針演説で、アベノミクスという言葉が1回しか出てこなかったと指摘、2年で2％の物価上昇の実現は今や100％不可能で、またトマ・ピケティ氏からのアベノミクスの評価も散々だとし、今の国会は改革国会へと方針転換したようだとする有識者の見解を示しています。

　今回の安倍総理の施政方針演説は、どちらかと言うと、自衛隊の海外派遣や切れ目のない援助のような、かなり日米ガイドライン向けの演説が中心で、「この道しかないアベノミクス」と主張して選挙に受かった途端に、アベノミクスという言葉はほとんど言われなくなったということです。この道しかないと思っていたものの、実際には2％の物価上昇は今年中には無理で、結果的に惨敗宣言が必要になってくる事態となっています。改革といっても農協の改革や自衛隊の改革という方向で、いろいろな道が出てきてしまったと感じます。

ビジネス・ブレークスルー大学
資産形成力養成講座　学長
大前　研一
2月22日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。
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資産形成力養成講座 加藤

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それでは、次回のグローバルマネー・ジャーナルもお楽しみに！