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東証一部時価総額 25年ぶりの高値（大前研一）

【日本】東証一部時価総額591兆円　～5月22日～

　日経新聞が22日報じたところによると、2014年度の純利益が1000億円を超えた上場企業は、1年前より8社増え、61社と過去最多でした。

　最終利益が1000億を超えた会社は非常に安定するので、そういう企業が61社あるということです。中でもトヨタが1社で2兆円なので、全上場企業の利益20兆円の10％はトヨタということになり、中身にはやや歪みがあります。

　また、純利益が1000億円というのは凄い数字で、戦略的にもう少しアイデアを出さないと、今の状態ではお金の方が余分にある状態と言えます。人、金、物という20世紀に対して、21世紀はその1000億を使っていくアイデアが本当にあるのかということの方が重要です。そうでなければ株主が配当を増やせと言い出し、ROE経営ということで配当をとにかく出していかざるを得なくなり、多くを機関投資家にむしり取られることになるのです。

　好調な企業業績を背景に、東証1部の時価総額が22日、591兆円に達し、バブル期の1989年12月の水準を約25年ぶりに上回り、過去最高となりました。随分と久しぶりの更新ということになりますが、時価総額のグラフを見ると、このような水準になったことはリーマンショック前にもあったことがわかります。

　89年以来の更新と言いますが、当時と今ではかなり状況は異なっています。時価総額は同じ590兆円ですが、外国人の売買シェアは当時8％でしたが、現在は68％です。外国人の持ち株比率も昔は4％だったのが、今は31％に増えています。上場銘柄数もかなり増えているので、時価総額が大きくなるのは当たり前と言えます。そして、当時は平均PER、株価収益率が62倍で、現在は17倍になっています。こうしてみると、当時が異常だったと言えると思います。

　また同時に、外国人持ち株比率が31％で、売買シェアが68％という現在の状況は、日本の機関投資家とは異なり、少しでも下げたら急に売り逃げるという人たちが市場の多くを占めているわけで、リスクは非常に広がっているのです。この恐ろしさをきちんと認識しないといけません。単に時価総額が増えてよかったという数字ではないのです。

　一方、総務省が19日に発表した2014年の家計調査によると、一世帯が持つ貯金や株式などの金融資産額の平均は、前年比3.4％増加の1798万円だったことがわかりました。

　この推移を見る限り、株高の影響はそれほど大きいわけではないようです。年金が株を買い始めているので、それを個人に割戻せば、株高の影響はあるかもしれませんが、今のところ直接の影響はまだ少ないと思います。日本の場合には給料が上がってくれないとどうしようもないわけですが、それもマイナスではないものの数％の上昇に留まっています。

【日本】2014年末の対外純資産　366兆8560億円　～財務省～

　財務省が22日、日本の企業や政府、個人が海外に持つ資産から負債を引いた対外純資産残高が2014年末時点で366兆8560億円だったと発表しました。

　これは、驚嘆すべき数字です。GDPが500兆円の国が、366兆円を対外純資産として持っているのです。その一方で、対日直接投資は20兆円しかないので、資金は出て行く一方だと言えます。

　主要国の対外純資産を比較すると、日本の額が圧倒的です。それに対し、アメリカはマイナスで圧倒的です。アメリカは他国から入ってくる受け皿となっていて、一方日本は出皿という状況です。日本の場合には海外から金が来るような魅力がとても少なく、アメリカには金を持っていく魅力がとてもあるということなのです。日本はいかに魅力のない国になったことかと嘆くべきで、対外資産が増えたと喜んでいてはいけないのです。

　対外純資産の推移を見るとうなぎのぼりで、国内では使いようがないので外へお金をもっていってしまうということが表れています。直接投資の残高も対外投資は増えている一方、対日投資はほとんど増えておらず、魅力がないことが明らかです。

　喜んではいけないことと言いましたが、何かあったときに海外に300兆円以上の金があるということはありがたいとも言えます。基本的にそのお金は日本円ではなくなっているはずなので、円のハイパーインフレが起こったとしても、その部分は救われるからです。せめてその時のことを考えて、この水準を喜んでおきましょう。

【日本】経済は「着実に改善」～日銀・黒田総裁～

　日銀の黒田総裁は22日、日本経済は「着実に改善している」と述べ、景気判断を一歩前進させたと強調しました。

　不思議なことですが、株は上がっているのに生活実感が改善していないという状況です。「回復基調」という言葉を「回復」に変更し、物価上昇率目標2％達成には自信を持っていると言いながら、やはり足元はそうなっていません。わかりにくいですが、黒田総裁として言えることは着実に改善しているということで、それは正しいと思います。

　しかし、2年で2％という目標はどこへ行ってしまったのかと疑問があります。そして、やはり景気は株価で判断してはいけないのです。アメリカでは85％の個人金融が株に行っていますが日本は株への資産配分が非常に少ないので、株価と景気は違うということを理解しておかないといけません。日本の場合、株価は必ずしも実際の景気にはつながらないのです。

ビジネス・ブレークスルー大学
資産形成力養成講座　学長
大前　研一
5月24日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。
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資産形成力養成講座 加藤

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それでは、次回のグローバルマネー・ジャーナルもお楽しみに！