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公明党は15日、消費税率10％時の負担軽減策について、マイナンバーカードを使って2％分を還付する財務省案に反対する方針を固めました。これまで訴えてきた軽減税率に比べて消費者の負担軽減が限定的で、党内や支持母体の創価学会からの理解が得られないと判断しました。
これは喜ばしいことです。以前、創価学会の問題で、雑誌などで公明党を非難したことがあったのですが、その時抗議してきた議員から、今後は直接意見して欲しいと言われていました。そういう経緯があったので、今回の件について、これをやったら公明党はまずいことになると電話で伝えました。すると公明党側も、財務省案が突然出てきて賛成できなくて困っているというのです。そこで、しっかり反対しないならまた記事で非難すると言って、まるで脅すような形になってしまったわけです。しかし、これは本当に、公明党は通してはいけない案なのです。
財務省やサイバーゼネコンの罠にはまって、国民データベースで一年間の消費をトラッキングするなど、ビッグデータのような言葉にごまかされているのです。もう一つの問題は、希望者だけという点です。麻生氏は還付がいらない人はやらなくていいなどと言っていますが、それも間違いです。結果的には公明党が今回の財務省案を廃案にし、軽減税率で品目によって増税しないという形になるでしょう。
ただ、どの品目が贅沢品かという微妙な問題が残ります。飲食店では牛丼チェーンで食べたら軽減税率の対象のような気がしますが、三ツ星レストランではどうなのか、こうした議論になると収拾がつかないのです。よって、低所得者は10％の消費税が困るということであれば、アメリカのようにフードスタンプを出すべきです。それもアメリカほどの額ではなく、今回言われている年間4,000円ほどのスタンプを購入時に使えるようにするという、かなり簡素化した形でなければうまくいかないでしょう。
また、週間ポストが面白いことを書いています。財務省が狙っているのは実は、マイナンバーとデノミだという記事です。財務省はもとからそういったことを考えているのですが、やはり1ドル＝100円は屈辱だというのです。戦前は1ドル＝1円でやっていて、戦後にはハイパーインフレが起こってしまい360円で固定したわけです。円は360分の1になり、国の発行した戦時国債は360分の1になったので、国の借金がチャラになりました。そして今、財務省はハイパーインフレしかないと考えているのです。10倍のハイパーインフレになれば国の借金は10分の1になります。
さらに、財務バランスを取ろうと税を上げようとすればあれこれ削れと言われ、国民や政治家がなかなかやらせてくれませんが、その点、ハイパーインフレになった場合には、これまでどこの国を見ても誰のせいだとは言えないのです。つまり、財務省は責任を取る必要がないので、ハイパーインフレ待望論が財務省にはあるのです。もう一つ、880兆円あるとされる現金・預金が世に出てくることになります。10倍のハイパーインフレになれば、1万円が千円になってしまうので、現金を持っている人は他のものに置き換え始めます。それにより、880兆円がマーケットに出てくることになるので、それにはデノミが好都合というわけなのです。
財務省はもう1000兆円の借金対策はやりません。増税がいかに大変か、政治家がいかにだらしないかよくわかっているので、もう安楽死しようという方向に来ているのです。週刊ポストのこの記事は正しいと思います。こんなことは大新聞は書かないのです。
アメリカのスタンダードアンドブアーズは16日、日本国債の格付けをAA-からA+に一段階引き下げたと発表しました。日本経済が期待したほどの速さで回復せず、所得も十分上がっていないことが理由です。
アベノミクスが十分な経済成長に繋がらないからだと言っているわけですが、実はどういうことがきっかけでハイパーインフレが起こるのかというと、馬鹿な政治家や日銀総裁などが馬鹿なことを言った場合、それと格付け機関が政府は色々やっているがダメだと判断して国債をジャンク債に引き下げた場合、などがきっかけになるのです。
今のところ一番確実なトリガーはジャンク債になることだと思います。まだそこまでではないものの、韓国や中国よりも日本国債は下の格付けなのです。由々しき状況ですが、安倍首相の話を聞いているとそうした感覚が全くなく、新しい三本の矢などと言っているのが現状なのです。
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