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ノルウェー政府年金 日本不動産投資を開始（大前研一）

【TPP】参加12カ国が大筋合意　全31分野、世界GDPの4割占める

　TPP環太平洋経済連携協定交渉に参加する12ヵ国は、5日閣僚会合後に共同記者会見し、大筋合意に達したと発表しました。31分野すべてをカバーする大型の通商協定が締結されたもので、これによりアジア太平洋地域の人や物の移動が活発になり、長期的な地域の成長や安定につながることが期待されます。

　とは言え、日本ではこの後国会で承認されないといけません。もちろんアメリカも同様で議会での承認が必要ですが、共和党は当然反対に回る人が多いと思われます。また、民主党も組合があるので、車の交渉などで日本に妥協しすぎていると考える人もいます。医療や知的所有権などに関してはアメリカでは支援者が多いものの、工場労働者を抱えている民主党の一部からは反対の声が聞かれます。それでヒラリー氏も賛同はできないと言っているわけです。

　いずれにしても、これで自由貿易圏ができると言っていますが、8年後、長ければ10年後にそうなるという話なのです。安くて美味しい豚肉を早く食べたいなどと勘違いしている人が多いのですが、結構な長い時間がかかるのです。

　また、対策室ができ、被害を受ける農家のための駆け込み寺ができています。お金で勝負しようとしているわけです。この後の国会承認も大変な上、もともと賛成だったはずの民主党も政府を叩く一つの道具だとして、重箱の隅をつつくような反対の仕方をすると思います。蓮舫氏や枝野氏などのキャラクターを見ていると、そのような感じになりそうだと思えるのです。

　ですから、アメリカも、日本も、オーストラリアもニュージーランドも、そう簡単には国会での承認が得られない可能性もあるのです。参加国全体のGDPで85%以上占める6ヵ国の国会で承認されないと駄目ということになっているので、ここから先数ヶ月が山ということになります。プラスの面が非常に多いにもかかわらず、それぞれがマイナス面を拡大していて、泣く人が出てくると国民の同情を得やすいこともあり、議員たちもその方向へ行きたがるというわけなのです。

【ノルウェー】政府年金基金　日本で不動産投資を開始

　日経新聞が8日報じたところによると、約100兆円の資産を運用する世界最大の政府系ファンド、ノルウェー政府年金基金が日本で不動産投資を開始する見通しが明らかになりました。政府系ファンドの定義にもよりますが、実は世界最大の政府系ファンドは、230兆円の資産を持つ日本のGPIFなのです。GPIFは新しくできたもので、従来は100兆円のノルウェーのファンドが世界最大の規模だったのです。2位はアブダビ、3位は中国CIC、そして、サウジ、クウェートと続きます。今は圧倒的に日本のGPIFが1位です。

　ノルウェーのこの年金基金はノルゲスバンクが運営しているものですが、素晴らしいパフォーマンスを持っていることから、このファンドの動きが世界的に影響を与えます。今回日本の不動産に投資するというわけですが、3年ほど遅すぎるように感じます。すでにピークは過ぎた感じがしているからです。

　しかし、このファンドが数千億円を投資してくれるとなれば、主に首都圏と福岡まで含めた幾つかの都市にとっては非常にプラスになると思います。このファンドはとても分析が慎重で完璧なところがあります。シンガポールのGICは、東京などでどのような買い方をするのか手口がわかっていますが、ノルゲスはこれまで日本の不動産に参入していなかったので、どういうところに投資するのか非常に興味深いです。全体の5％までとしているので、5兆円くらいまでは投資するということになります。やや時期的には遅い感がありますが、ウエルカムだと思います。

【日本】国民医療費　2013年度に40兆610億円　前年度比2.2％増

　厚生労働省は7日、2013年度の国民医療費が前年度と比べ2.2％増加し、40兆610億円になったと発表しました。医療費に占める患者負担の比率は0.1ポイント低下しています。

　40兆円の中で患者が負担する分が5兆円、公費が15.5兆円、保険の負担が19.5兆円となっています。公費の15.5兆円のうち、約10兆円が国、残りの5兆円が地方ということになっています。　このように90年には20兆円だった医療費が40兆円を超えてきました。その内訳は入院、通院、薬などです。日本の国レベルの歳出を見ると、国債費にどうしても23兆円かかってしまいますが、31.5 兆円が社会保障で、そのうち9.5兆円が医療関係ということです。国の歳出は構造的にずっと伸びてきているので、医療費を抑えるという策を深刻にやる必要があるでしょう。

　これは世界中が遭遇している問題ですが、今のところ良いアイデアは政府筋からは出てきていません。ただこれを抑えてみたところで、年金の方に入ってくるなど他に影響するものなのです。病院に行って時間つぶしをする高齢者もいる中、どこかで構造的に本人負担を含めて半額くらいにするという非常にきつい判断をしないといけないと思います。病気ではないものを定義して、病院に行く症状を制限するということをオーストラリアでもイギリスでもやっています。電話で症状を聞き、それは通院の理由にはなりませんとあっさり断られてしまうのです。

【中国】香港株、年初来高値から３割下落

　日経新聞は5日、「香港株、年初来高値から3割下落」とする記事を掲載しました。香港ハンセン指数が9月下旬に2万500台と2年3ヵ月ぶりの安値をつけたと紹介、今年4月の年初来高値からの下落率は3割近くに達しているということです。

　ただ、ハンセン指数の推移を見ると、まだ高いという印象です。中国の今後の下落を予想すると、香港経済は相当へこむとおもわれるので、この程度の下げはまだ序の口ではないかと思います。

　騰落率を見ると、先週一週間はブラジルなどは上がっていますが、年初来では-5.9％となっています。年初来で10％以上落ち込んでいるのは、台湾が10％、インドネシアは19％、トルコも13％、シンガポールも17％落ちています。タイも10％、ポーランドも12％下落ということで、今週の動きと年初来の動きでは随分違っています。年初来で見ると、大きく落ちているところと、イタリアのように大きく上げているところに分かれています。

　また、国際銀行間通信協会が6日に発表した8月の通貨別決済シェアによると、中国人民元が2.79％と、日本円の2.76％を上回り、ドル、ユーロ、ポンドに次ぐ、第4の国際通貨に躍り出たことがわかりました。

　これは日本の財務省が一番嫌がっていたことです。IMFの決済通貨の中に人民元を入れるかどうかについて、来週、または来月にはIMFが決定します。日本は管理通貨である人民元は入れないほうがいいと反対を主張するつもりでしたが、日本円のほうが管理通貨かと思うほど、日本円がなかなか伸びない状況となっています。

ビジネス・ブレークスルー大学
資産形成力養成講座　学長
大前　研一
10月11日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。
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資産形成力養成講座 加藤

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金融機関など他人任せにするのではなく自ら設計することで、手数料などを考えると2％程度の利回りの差になることも多々あります。毎年2％の差は、例えば500万円運用している人にとって、10年で100万円以上の差になって現れます。欧米では学校教育で「お金」について学ぶ機会がありますが、日本ではほとんどありません。みなさんも、世界のお金の流れを学び、リターンを実現できる資産形成力を高めませんか？

それでは、次回のグローバルマネー・ジャーナルもお楽しみに！