第418号　資産形成力養成講座メルマガ

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原油安続けば金融資産が枯渇！？（大前研一）

【原油】中東産油国の金融資産 原油安続けば5年以内に枯渇 ～IMF～

　IMFは1日までに、原油価格が今後も1バレル50ドル前後で推移する場合、中東産油国の多くが5年以内に資金不足に陥る可能性があるとの報告書を発表しました。

　石油価格の採算ラインは国によって違いますが、ベネズエラのように油を基に無駄遣いをしている国は、1バレル160ドルでないと採算が合わないということで、とんでもなく自分の能力を上回る予算を組み、貧乏人にばらまいています。まさにチャベス前大統領の負の遺産です。他の国の採算ラインは、イランでは130ドル、またアメリカのシェールオイルの中で競争力のない方では115ドル、ロシアの国家予算維持のレベルが110ドルです。40ドルから50ドルを行ったり来たりしている昨今の原油価格から見ると、こうした国々は大変苦しい状況といえます。サウジアラビアの国家予算も90ドルないと維持できないとなっています。アメリカのシェールオイルの平均値が85ドル、安い方では40ドルです。

　ただ、実はサウジアラビアの原油生産の採算ラインはわずか7ドルなのです。サウジアラビアはこれをいいことに今のように振舞っているわけです。原油価格が40ドルでも利益は出ているわけですが、この利益を前提に無駄遣いをする国家体質ができてしまっているので、90ドルないと苦しいということなのです。産油国はいずれもバブルの状態なので、減量して少なくとも50ドルほどで成り立つようにしていくという調整を、たとえ厳しくてもやらないといけないと思います。

【米金利】12月利上げか！？ 投資マネーがドルに集まるか

　ドイツ銀行はグループの約3割にあたる2万9000人を削減しました。いきなりの人員削減ということで状況を確認すると、実はドイツ銀行の純損益はこの第三四半期に大きな赤字が出ていました。ドイツは踏んだり蹴ったりで、基本的にはフォルクスワーゲンの問題が非常に大きい中、銀行も、特に投資銀行分野のリスクが非常に高く、マイナスが多く出てきている状況なのです。

　ドイツ銀行のセグメント別の業績を見ると、コーポレート・バンキング＆セキュリティーズや個人・中堅企業といった部門が大きく落ち込んでいます。一方で、お金持ちの資産を預かるような部門はあまり利益もなかった代わりに落ち込みもなくフラットに推移しています。こうした状況で、天下のドイツ銀行も大きく倒れかかってきたということなのです。

　そこでメルケル首相が出かけて行って、中国工商銀行にお願いするなどという状況を見ると、世の中変わってきたなと感じます。かつては日本の銀行がそうした役割で、ユーロトンネルがうまくいかなかったところを救済したこともあり、また、リーマンショックの際にはモルガンスタンレーがひっくり返った時に三菱UFJ銀行が半分資金を入れたということもありました。中国がやるのも日本がやるのもどちらも国策銀行なので、こういう場面がやってくるということなのでしょう。

　そして日経新聞は8日、「12月米利上げ、円安が加速」と題する記事を掲載しました。FRBが今年12月に利上げに踏み切るとの観測が広がり、外国為替市場で円安ドル高が加速しています。

　今回は12月に利上げをする方向で、副議長を含めだんだんとコンセンサスができてきているようです。ほんの少しだと思いますが利上げの方向に動くことになり、もう少し円安に振れるというわけです。一方、日本はとてもまだそこまでは行かれません。アベノミクス第一弾の三つの矢はほとんどどこかへ行ってしまったという状況で、まだ緩和の状態がつづくことになります。

【日本】日銀の追加緩和見送りでWSJ「金融政策の限界を暗に認めた」

　安倍首相は5日、首相官邸の開いた官民対話で、アベノミクスが目指す経済の好循環を実現するため、産業界に賃上げの継続と設備投資増への協力を改めて要請しました。

　首相が経済界の人を呼んで、ちゃんと賃上げしなさいと言うなど、ご苦労様なことです。さすがにトヨタ自動車の社長はイエスとは言わず、努力目標にしますと言っています。首相が直接要請するというのは際限がなく、いくら言っても目の前ではイエスという顔をしますが、実際には賃金はそれほど上昇せず、可処分所得も下がっているのです。安倍首相がこのようなことを言ってみんなが言うことを聞くと思っているのは、いよいよ独裁者のメンタリティーを持ち始めたということなのでしょう。本当に危険な兆候だと思います。

　日経新聞は8日、「外国勢の日銀観に変化も」と題する記事を掲載しました。日銀が先月30日の金融政策決定会合で追加緩和を見送ったことについて、海外の経済各誌が、物価上昇の失速にもかかわらず追加の刺激策を先延ばしにしたと報じたことを紹介しています。

　黒田総裁は、2％の物価上昇率のためには何でもやると2年前に言いました。しかし、それを達成できなそうな状況で、何でもどころか何もやっていません。結局、金融政策の敗北宣言をしろということです。敗北宣言をしないで、なんでもやると言った人が何もやっていないなど、非常にみっともないことで、評価する人もいた黒田総裁のやり方に対し、やはりダメなのではないかと日本売りの勢力がこれからは強くなるだろうと思われます。何でもやると宣言して実際はマイナスになってしまっていて、約束したことをやれていないわけなので、敗北宣言を出すかどちらかだと外国メディアは迫っているのです。

【米国】ベンチャー投資 7-9月期の調達額約2.3兆円 前年同期比68％増

　日経新聞は先月27日、「米ベンチャー、資金調達膨らむ」と題する記事を掲載しました。7月から9月にアメリカのベンチャー企業が調達した資金は190億ドル、約2兆3000億円に上り、1年前より7割近く増えました。

　いろいろな現象が起こっていますが、一つには、アメリカのベンチャー起業が資金を集められる状況になっていると言えます。それにより、上場する必要がなくなってきています。いわゆるベンチャーキャピタルが「金が必要だ」というとみんなが競って出してくれるというわけです。

　未上場のベンチャー起業には、すでに6兆円ほどの時価総額となっているウーバーなどがあるほか、エアビーアンドビーも3兆円ほどの価値になっています。スペースX、ピンタレスト、ウィーワークなど、できてまだ数年で1兆円を超えている未上場ベンチャーがたくさんあるわけです。Bラウンド、Cラウンドと何度かやっているとお金が調達できるのです。一方で、上場すると面倒なことがたくさんあります。株主への四半期ごとの報告だの、うるさいことを言われるのであれば、上場しないでこのまま太らせていき、最後にかったるい大企業に買ってもらうのが一番だという選択になっているのです。

　アメリカ企業の最近の傾向は、出来てすぐに世界化、出来てすぐに1兆円、しかもベンンチャーキャピタルの目利き鼻利きの人たちが一気に価値を決めてしまうということで、非常に成長が早いのが特長です。そのあとでじっくりした安定期に向けて経営していくというスタイルの経営者はまだ少ないと言えます。

ビジネス・ブレークスルー大学
資産形成力養成講座　学長
大前　研一
11月8日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。
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資産形成力養成講座 加藤

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