第489号　資産形成力養成講座メルマガ

【2017年6月生募集中】資産運用の心技体を学ぶ新講座

　資産形成を国技のようにという想いを新たに、11年の中でいただいた声を元に、新講座をリリースすることとなりました。柔道、剣道のような資産運用道として、資産運用のマインドから投資のアルゴリズムまで、実践力を身に付けながら学ぶことができます。引き続き資産運用への第一歩をサポートしてまいります。

▼ 【東京・大崎セミナー(7/1)】人気講師がマーケットを大予測！

▼ 【無料講座説明会】東京・麹町(5/16、23)で開催！

【英国】6月8日に総選挙実施（大前研一）

【トルコ】国民投票勝利でエルドアン大統領の独裁制へ

　「EUは対トルコ関係の根本的見直しを」と題する記事をFTが掲載しました。これは、16日に行われた国民投票の勝利により、トルコのエルドアン大統領はほぼ縛りのない行政権を握ることになったと指摘しています。これに対し、パートナーであるヨーロッパ諸国は控えめな反応を示しているものの、トルコの新憲法はEU加盟の基準とは相入れず、ヨーロッパ諸国にとってはジレンマが先鋭化することになるとしています。

　今回の、51対49という僅差でのエルドアンの勝利は、いろいろな点で考えさせられるものです。1つは、大統領に全権限を三権まで与えてしまうことで、つまりトルコは議会制民主主義ではなくなり、大統領独裁制となるわけです。なぜ三権かと言うと、裁判所の司法長官を含め、大統領に任命権があるのです。したがって、これはオスマントルコに戻ったという表現をするイギリスのテレビもあるほどです。

　ここまでやらなければいけないのかということで、トルコの中は今回、完璧に二分化してしまいました。EUはこれにしらけてしまい、もうEU加盟はないだろうとしています。おそらくエルドアン大統領もそれは覚悟の上で、EUに加盟するなどと言う甘いことは考えず、トルコはトルコの道を行くという考えでしょう。

　ただトルコはNATOには入っているので、軍事同盟はやりながら、このようにヨーロッパから距離を取ることができるのかという点は疑問です。また、死刑復活ということになり、ヨーロッパから見ると許せない部分が多く出てきてしまいました。

　アメリカも、Divided States of Americaと表現される状況になっていますが、トルコでも大統領独裁制に賛成をしたところは田舎が多く、アンカラやイスタンブールなどは改憲に反対しています。また、外国との関係が深いイズミールなども改憲反対です。地域別に見ると、アメリカでトランプを応援した地域があったのと同じようなことになっているわけです。

　アメリカはUnited States of Inlandと、United States of Coastというふうに二分したわけですが、トルコの場合には田舎と、比較的産業の起こっている所に分かれています。もちろんクルド人勢力の強いところは、東に多いのですが、田舎でも反対をしているところがあります。この地域では今のエルドアンの独裁など許せないと思っているのです。田舎は賛成していますが、その中でもクルド人地区の田舎は反対に回ったということなのです。

　トルコはここから先は予断を許さず、エルドアン大統領が、どこまで以前の古き良きエルドアン、素晴らしいリーダーシップを振った、首相になって1年目の頃のように戻るのか、それともこのまま突っ走って行ってしまうのか、注意して見ておく必要があります。

　エジプト、トルコは、両方ともほぼ軍事独裁制の方に行ってしまったわけですが、これがいわゆる中東の盟主となっているのです。その他にはイラン、サウジのようにスンニ派とシーア派で戦うような国がありますが、中立的なところで期待ができるのはエジプト、トルコだったわけです。

　しかしエジプトは軍事政権のような形で、一方のトルコは基本的には軍事政権とは言えませんが、憲法を変えて独裁制を突っ走っていくという国になったということなのです。そして驚くべきことに、これに賛成する人が51％もいたという訳なのです。

　トルコの場合は、人口比でみた場合、イスタンブールのようにGDPの非常に大きい地域の全部が、今回の改憲には反対しています。どちらかというと外国との取引も多く、外国の人も住んでおり、外国からの訪問客も非常に多いところであり、こうしたところはエルドアンにとってみると、邪魔だということなのでしょう。

【英国】6月8日に総選挙実施　現政権への民意を問う

　イギリスのメイ首相は18日、2020年に予定している総選挙を前倒しで行うと表明し、下院の可決を受け6月8日の実施が決定しました。メイ首相は、イギリス政府はEU離脱という国民の意思を実現しようとしているが議会はバラバラとして、野党等を批判。離脱を成功に導く強力な政権を作るため、選挙を行う必要があると強調しました。

　本来なら保守党が圧勝の状況です。労働党コービン氏は全く人気がなく、支持率は13％にとどまっています。一方、メイ首相の支持率は50％を上回っています。保守党と労働党の比率はもう少し拮抗していますが、党首同士の支持率は大きく差が開いているのです。

　その他には、スコットランド独立志向を持つスコットランド国民党などがありますが、基本的には下院の党派別議席数を見ると保守党が過半数を占めており、労働党は今の党首では惨敗する可能性が高いのです。しかし実はこのままメイ首相が突っ走るのを許してはいけないということで、やむを得ず労働党に票を投じるという現象が起こる可能性も高いのです。メイ首相に勝手に走る手形を与えないという人が相当出てくると考えられるのです。

　メイ首相は今のままいけば3分の2は取れると気楽に考えて、6月に選挙となったわけですが、選挙をやることについては圧勝で、反対は13人しかいなかったのです。ただ、基本的にはこうしたことをやってもあまり意味がありません。メイ首相は、議会が言うことを聞かず私の足を引っ張っているとしていて、彼女の頭の中にあるイメージとしては、鉄の宰相サッチャーなのです。それによって今は喋り方もだんだんとサッチャーに似てきています。相手を決めつけるような話し方もほとんどサッチャーになってきています。

　選挙はしないという約束できたわけですが、今回の理屈としては、EUとの交渉で一番苦境に陥っているときに選挙をすることになるので、今選挙をやり、それから改めて突っ込んでいくということを理由にしていました。選挙しないという今までの公約を覆した形なのです。

　イギリスは、分担金7兆円を払わないことにはEUは交渉しないとしていますが、その分担金はEU加盟国の中でドイツ、フランスに次いで3番目に多く負担していました。合計すると払っていない分が7兆円分あると言うのです。一方、イギリスは大学や農業の分野で補助金を受け取っていました。これは加盟国の中で6番目の割合となっています。イギリスにとってみると払っている割には受け取る分が少ないという認識なのです。

　いずれにしてもEUは、イギリスの思い通りにはさせないとしていて、痛い目に合わせてやると手ぐすね引いて待っている状況です。メイ首相が選挙で圧勝しない限り、イギリスの言い分が通るとは思えません。ただし圧勝してもEUの方は、それによって態度を変えないと思われます。

　スコットランド独立については、2年以内に投票をもう一度やるとしていて、ここでメイ首相がものすごい信任を得て、スコットランド国民党が大敗すれば、それを抑えこむこともできるかもしれません。しかし、スコットランドの人たちは自ずとそちらに投票するので一定の票は取れることと思います。一定の座席は確保できるので、あまり影響なく国民投票をやってしまうことになるだろうと思います。

ビジネス・ブレークスルー大学
資産形成力養成講座　学長
大前　研一
4月23日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。
詳しくはこちら

資産形成力養成講座 加藤

　多くの受講生の声が、講座の11年の歴史が詰まった新講座を3月にリリースしました。受講を開始されると、最初は何の講座だろう？というくらい、自らのライフプランについて考えます。それは、資産運用は、ライフプラン実現の手段だからです。

　アルゴリズムでは経済環境を投資に活かす手法を学びます。デイトレやFXといった概念はありません。世界中で実践されるようなインデックスでコツコツと実践していくスタイルの運用スキルです。世界標準の資産運用を学び、第一歩を踏み出してください！

▼ 【東京・大崎セミナー(7/1)】人気講師がマーケットを大予測！

▼ 【無料講座説明会】東京・麹町(5/16、23)で開催！

資産形成力養成講座では、Facebookページでも金融にまつわる最新ニュースなどご紹介しております。ぜひこちらもチェックしてください。

　それでは、次回のグローバルマネー・ジャーナルもお楽しみに！次週は休日のため、5月10日に配信いたします。