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2020.4.8(水)

横浜市のIR誘致/マカオのカジノ収入/パチンコホールの売上高と参加人口(大前 研一)

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横浜市のIR誘致/マカオのカジノ収入/パチンコホールの売上高と参加人口(大前 研一)

横浜市のIR誘致

 日経新聞は18日、「横浜のIR誘致、反発根強く」と題する記事を掲載しました。公共施設やインフラの老朽化などで財政が硬直化する横浜市が、IRの誘致に向け市民説明会などを開いています。横浜のブランド維持や将来の成長が懸念される中、IRをその解答とするか否かが、市民を含めた横浜市全体に問われているとしています。
 横浜市は「みなと暗い21」などと言われる時期がありましたが、今は随分と人が戻っています。必ずしもIRがなくても良いのではないかというときに、横浜が地元の菅氏と、林文子市長が組んで、IRを推進する側に回ってしまったという話なのです。その中で、IRというものがどれだけ経済を加速する効果があるのかが重要なのです。

マカオのカジノ収入

 参考にマカオのカジノ収入を見てみます。ピークは2013年で、その時には収入のほとんどがVIPバカラでした。VIPルームでバカラをやる人が多かったわけですが、その多くが2階の隠れた場所で行われていて、一般の人が来るような広い華やかなところはほとんど利益には貢献していないのです。その後、習近平が反腐敗を断行し、虎も猫もハエも全て叩くという事態になり、それによってマカオのVIPバカラは縮小してしまうわけです。シンガポールのマリーナベイサンズはいかにIRが効果的かと言っていますが、そうして縮小したVIPバカラの一部がシンガポールに移っているということなのです。こうした流れをよく見てみないと、実態はつかめません。中国のマネーロンダリングや収賄が来ない状況で、IRは大丈夫なのかというと、決してそうではないのです。
 韓国にも済州島や、ウォーカーヒルなどのカジノがありますが、すでに完全に失敗となってしまっています。 世界的にはカジノというものはもうほとんど盛り上がらないわけです。東欧圏で、経済が何もない時に、他国から来て遊んでもらうという国はいくつかあります。エストニアのタリンなどがその例です。そうしたところ以外にはカジノはあまりなくなっていて、アメリカでもラスベガスはすでにバカラで稼ぐという状況ではなくなっています。ラスベガスはファミリーデスティネーションであり、業界の世界大会などが行われている場所になっているのです。
 IRでうまくいくと言っている人は、日本の伝統芸能とも言えるパチンコも参考にすると良いでしょう。マカオでは、IRの収入はピーク時でも約3500億マカオ・パタカです。1マカオ・パタカは約13円なので、計算すると5兆円程度です。 

パチンコホールの売上高と参加人口

 一方、パチンコはピーク時で30兆円以上になっています。いまだに17〜18兆円程度の売上があるのです。マカオのような派手なところで、ピークの時、贈収賄の温床になっていたような時でも5兆円程度、今はその3分の1という状況なので、パチンコの方がまだはるかに大きな売り上げになっています。パチンコをやる人口は減ってきていますが、産業としては15兆円以上の産業になっているのです。
 いったいなぜIRの方が日本の景気を良くすると思っているのかわかりません。よく海外視察に行って、こういうことを調べてくるような学者たちがいることも一つでしょう。また、これにまつわる政治家の利権もあります。今回、500ドットコムから賄賂を受け取ったとして逮捕された秋元議員などがいますが、こうした人たちがIRを推奨しているわけなのです。
 IRは、政治家にとっては金になる、市長にとっては少なくとも1回程度は選挙を戦えるのです。ところが林市長は、IRをやらないと言って再選されています。それを変えたということで反発を受けており、横浜市民の7割はIRは要らないと言っているのです。日本の場合にはこうしたものはなくてもやっていけるのです。
 IRをどうしてもやるというのであれば、言われているように依存症の問題を恐れてばかりいるよりも、 パスポートの要る米軍基地を使うと良いのです。横浜で具体的に言うなら、ノースピアと呼ばれる瑞穂埠頭です。ここを使えば、羽田からも15分と近いので利用しやすく、パスポートを使って管理すれば、依存症の危惧も解消できるのではないかと思います。これは20年近く前に、私が提唱した考え方です。
【講師紹介】
ビジネス・ブレークスルー大学
株式・資産形成実践講座 学長
大前 研一
2月23日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。
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