2020.7.29（水）
サイバーセキュリティ/主要国のサイバー攻撃態勢・攻撃事例（大前 研一）
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| 2020.7.29(水) | |||||||||||||
| サイバーセキュリティ/主要国のサイバー攻撃態勢・攻撃事例（大前 研一） | |||||||||||||
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サイバーセキュリティ |
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| 日経新聞は17日、「サイバー防衛、遅れる日本」と題する記事を掲載しました。これは、自衛隊が来年春までにサイバー部隊の人員を、3割増加の約290人に増やす一方、アメリカ、中国やロシアに比べると圧倒的に少ないと紹介しています。また防衛省は専門家のヘッドハンティングを検討しているものの、その動きは鈍く、体制の強化が遅れればアメリカとの協調に影響が出る可能性もあるとしています。 | |||||||||||||
| アメリカの場合には6000人規模のサイバーセキュリティ要員がいますが、実際には民間企業に入りガンガン仕事ができる人が、アメリカの国防省などから頼まれてコントラクトで仕事をやっているという人もここに含まれています。中国の場合は人民解放軍で、3万人規模がサイバー攻撃にも従事していると言われています。外国軍のサイバー部隊は、攻撃していろいろなものを盗んでくるということも任務に含まれています。 | |||||||||||||
| 一方、日本は非常に遅れていて、発想そのものがなかったということで、強化を図ろうと今回、290人の人員を採ると言っています。しかしこれでは他の国々と数が2桁も違うわけです。 | |||||||||||||
主要国のサイバー攻撃態勢・攻撃事例 |
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| 中国の場合には、陣容そのものを「戦略支援部隊」として、サイバー攻撃にも関与していると言われていて、かなり活動しているようで、お金も盗むし、情報も盗むという部隊です。また相手の動きをサボタージュすることもできるようになっています。またロシアの場合には、「情報作戦部隊」としてサイバー要因は1000人規模です。 | |||||||||||||
| 北朝鮮はさらに凄まじく、6800人のサイバー部隊がおり、韓国などに入り込み、公共インフラを停止するようなこともできると言っています。いわゆる仮想通貨などにも入り込み、通貨を盗んで換金してしまうということもやっていると言われています。単に他所のものを盗み出すというだけではなく、これで金を稼ぐというのが北朝鮮などのやり方なのです。 | |||||||||||||
| さらに、いざとなったときにはミサイルを打ち込むということもありますが、同時に、韓国などに対しては公共インフラを機能できなくしてしまう、あるいは原子力発電所などに攻撃を仕掛け、自壊させるか、おかしな暴走をさせるといったこともやると言われています。これらのものが実際に使われたときは、いつまでもズルズル使うということはないと思いますが、世界的に見ると大混乱が起こる可能性があるということなのです。 | |||||||||||||
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| ▼その他の記事を読む：
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