2021.11.3（水）
米法人税率/主要国の法人税率/中国デジタル通貨規制（大前 研一）
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| 2021.11.3(水) | |||||||||||||
| 米法人税率/主要国の法人税率/中国デジタル通貨規制（大前 研一） | |||||||||||||
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米法人税率 |
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| アメリカのメディアが9月12日に報じたところによりますと、アメリカ議会民主党が連邦法人税率を26.5パーセントに引き上げる検討に入ったことが分かりました。子育てや教育支援などに10年間で3.5兆ドル、およそ380兆円を投じる歳出歳入関連法案の主要な財源の一つということです。 | |||||||||||||
| 今、民主党のバイデン氏の力は非常に弱くなっており、民主党の中でも分裂が起こっています。共和党に引っかき回されて本当に大丈夫なのか、連邦政府の破綻といったデフォルトの危険性も迫っているとも言われています。そういったことで結局、法人税を引き上げる検討に入ったようですが、当初想定の28パーセントまではいかずに、26.5パーセントに抑えられたようです。 | |||||||||||||
主要国の法人税率（実効税率） |
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| これが世界の法人税の実効税率です。カリフォルニア州での法人の実質的な税負担率は、今27.98パーセントです。アイルランドは今12.5パーセントなので、これをなんとか15パーセントにしようとしています。 | |||||||||||||
中国デジタル通貨規制 |
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| 中国人民銀行は9月24日、仮想通貨の決済や取引情報の提供など、関連サービスを全面的に禁止すると発表しました。仮想通貨の投機的な取引が経済や金融の秩序を乱し、マネーロンダリングや違法な資金調達、詐欺行為を引き起こしていると指摘し、禁止行為が見つかった場合は刑事責任を追及するということです。 | |||||||||||||
| 中国政府にとっては、自分たちがデジタル人民元を発行しようと考えているので、その邪魔をするなということです。しかし、より現実的な理由は、デジタル通貨はコンピューター上でやり取りができることです。中国が嫌になって高飛びをしようと考えたとき、今は難しいですが、これまでは香港経由でお金を動かしていました。しかしデジタル通貨であれば、そのまま海外に行ったとしても、これさえあればお金になります。つまり高飛びに使われやすいということで、仮想通貨の関連サービスを全面禁止としました。高飛び禁止法のようなもので、そのようなことがこの現実にあるということなのです。 | |||||||||||||
| 【講師紹介】 | |||||||||||||
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| ▼その他の記事を読む：
【前回の記事】自動車産業/キーエンス/保有資産10億ドル超の富豪ランキング（大前 研一）  |
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