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| 2018.1.24（水） |
| 各国の財政バランスは改善傾向なのか？（田口美一） |
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| 【欧米各国の株式動向 ／ 国別財政赤字（対GDP比率）】 |
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| リーマンショック以降、日本以外の国の中央銀行は、日本のことを勉強しまくっています。米FRB、バンクオブイングランド、ECB、チャイナなど、多くの国が、なぜ日本は失敗したのかと、すごく日本のことを勉強しているのです。そして結局日本は、一言で言えば、金融政策が中途半端だったからだと位置づけています。危機が起こったらとどまることをせず、思いっきりやれということを、日本から学んでいるのです。これが、彼らが日本から学んだレッスンなのです。 |
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| アメリカは40%から50%株価が下落し、FRBのバーナンキ前理事長は、ものすごい金融緩和を行いました。私はその時、自分の部下たちを含めリストラをするためにニューヨークへ行きました。2008年10月、11月のマンハッタンは、昼間でも車が一切通っていませんでした。まさに1929年の状況だと感じました。そしてここから湯水のごとく金融緩和をして、ご案内の通り今、アメリカの株価はここまで上昇しています。アメリカは、使ったお金は全部回収しました。ヨーロッパのクレディ・スイスやUBS、ドイツ銀行などからも罰金を取り、そうしたものを含めて見事に大勝ちしたわけです。 |
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| ヨーロッパを代表してドイツの株式を見てみます。リーマンショックに加え、次のショックがありました。ギリシャショック、ソブリンショックです。周辺国を含め、いろいろなことがありボロボロになっていたのです。ここでECBは、日本からの教訓、正確には日本銀行の失敗からの教訓を生かし、ここでも湯水のごとく金融緩和を行い、現在ではドイツの株式はここまでの上昇を見せています。 |
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| そして私たち日本は、リーマンショック後の動きは対照的です。民主党政権、それに地震と津波という厳しい天災も加わってしまいましたが、株価はなんという鍋底の動きでしょう。8000円、7000円という、どうしようもない時でした。私も当時、六本木にあるビル26階の窓際の部屋で揺れるのを見て、本当にこの世の終わりだと思っていました。その状況下でもトレーダー二人はトレードしていた光景が蘇ります。ただ、この水準も時間はかかりましたがようやく戻ってきました。 |
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| この日経225のグラフを見て、これでバブルの頃の半分まで戻ったなどと思ってはいけません。このグラフは間違いなのです。日経500の指数で見ると、すでにピークの94%近くまできています。トピックスも配当ベースでみると、ほぼ戻っています。日経225は銘柄入れ替えもしているので、過去との比較では間違ってしまいます。より大きなデータで見ないと正確には分からないのです。既にほぼほぼ、バブルの水準は復活となっているのです。その意味では皆ディスコに行って遊んでいて良いのです。ただし金利は0です。現在株はようやくほぼ戻ってきました。全面復活しているということを分かっていなくてはいけません。 |
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| アメリカは、リーマンショックを受けてそこまでやるかというほどお金を使いました。ECBはドイツにしかお金がなく大丈夫かと言われる中でも一生懸命緩和を行いました。ドラギ総裁が出てきてマジックを連発し、お金をとことん使いました。そして日本でも、日銀黒田総裁がハチマキを巻いて出てきました。まるで太平洋戦争の意気込みです。持てるものは全部やると言い、それでなくても相当使っていた中、もう一度緩和に取り組みました。 |
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| 国別の財政赤字の対GDP比率を見てみましょう。つまり国家財政の赤字が、GDPに対してどのぐらいかという数字です。2009年のリーマンショックの直後はどの国もすごい数字が並んでいます。 |
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| ギリシャに至っては15%です。日本は9%、アメリカは13%、イギリスは10%、ドイツですら3%の対GDP赤字です。それが7年後の今、ここまで減ってきています。日本も大騒ぎしていますが実際は半分近くまで良くなっています。アメリカは半分どころか3分の1になっています。イギリスはもう少しで黒字、ドイツはすでに黒字です。 |
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| あのフランスですら半分に、イタリアも、イタリア人は絶対に仕事していないと思われていましたが、半分以下に良くなっています。さらにあのギリシャですら半分以下です。それぞれの国はものすごく良くなっているのです。これは何故かと言うと、税収が上がったからです。その税収が上がるのは、企業活動が良いからです。 |
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| 日本も今、最高の税収が上がっているのです。安倍首相はそのことを口では言いませんが、もう騙されません。日本で最も偏差値の高い財務官僚の言うことにもう騙されてはいけません。財政改革のために消費税を上げるなどというのは状況が違います。消費税を上げるのは財政改革のためではなく、予算を確保したいだけなのでしょう。だから前回も引き上げを見送ったのです。外れるかもしれませんが私の読みでは、次の増税もしないだろうと思います。増税をすると景気も悪くなるし、する必要もないのです。このように今、国家も企業もものすごく良い状況に至っているのです。 |
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| 今日本では今年の予算が話し合われていますが、何をやっているかよく分かりません。所得税は所得が850万円を超える場合が増税となりました。今まで中間層の所得には手を付けませんでしたが、この勢いだと全部の所得税を上げてくることになると思われます。そのかわり法人税は下げていくと言っていましたが、それも今ではストップしています。 |
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| 法人税減税は一部にとどまっていて、迷走しているような状況です。明確な税制の方針が分からないので、私も5年、10年後の節税をどうやって行ったら良いのかよく分からないわけです。会社を作り、そちらに所得を回し、法人税の減税に期待をしようと思っていましたが、日本ではそれもうまくいくのかどうか分かりません。いずれにしても迷走です。 |
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| 一方明確だったのは、国債費の減少です。大量発行の国債費について、25年間散々言われてきましたし、今でも破綻やパニックを主張している学者も多くいます。100年後にはあるかもしれませんが、私たちが気にしているのは5年、10年のタームです。 |
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| 国債費は減少し、一方で増えているのは防衛費です。社会保障費は仕方がないとしても、税収も上がり、プライマリーバランスは改善しているのです。このように、国も企業も、ものすごく良くなっているのです。そして一方、我々個人が苦しいというのが現状なのです。 |
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それでは、次回のグローバルマネー・ジャーナルもお楽しみに！次週は休日のため、5月10日に配信いたします。 |
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