米中関係
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| アメリカ財務省は5日、中国を「為替操作国」に指定したと発表しました。中国人民元の対ドル相場が5日、1ドル7元台に下落し、トランプ大統領が為替操作として批判を強めていたもので、ムニューシン財務長官が、国際貿易で不公正な競争優位を得る目的と批判しました。 |
| アメリカの選挙については、今のところ民主党の候補も決まっておらず、これはという人はまだ現れていません。 |
| 前回、クリントンが突然現れたのは、今回で言うと来年の6月の時期でしたので、まだ対立候補が現れていなくても良いのです。 |
| しかしこのまま行ってしまうと、トランプ大統領が次も選ばれる可能性が非常に大きくなってきます。今、トランプ大統領はすべてを選挙のためにやっています。 |
| 毎日何か言うことは全部選挙につながるという立場でやっているのです。現職大統領なのでその点は非常に有利だと言えます。 |
| いずれにしてもトランプ小劇場、ツイッター劇場ということです。そうした中、中国はもうトランプ大統領と交渉するのはやめたのです。 |
| 交渉を進めるどころか、むしろ大豆を買い付けると約束した習近平国家主席は、買い方が遅いと文句を言われたら、買わないようにと指導をしています。 |
| そして逆にブラジルなど、他の国との交渉を始めているのです。つまり中国のやり方というのは、トランプ大統領に関しては我慢しようというものです。 |
| 何を言われても、どうせあと1年、最大でも5年で、4000年の歴史から見たら軽いものなのでしょう。このように、中国側は完全に、トランプ大統領の言いなりにはならない状況になっています。 |
| むしろ今後、例えば30兆円に対して10%の関税をかけるとすると、アメリカの消費者や企業にマイナスの影響があるわけで、放っておけば良いのではないかということになっているのです。 |
| 中国側は、あえて妥協に次ぐ妥協をして国内で不信を買うよりも、トランプ大統領が言うことに対し、頭を低めて台風が過ぎるのを待っていようという態度になっているわけです。 |
人民元相場の推移
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| 今は元安に触れていますが、実は本当のフロートをすれば、元はもっと安くなるだろうと思います。貿易で黒字なので元が強くなるというのは間違った考え方で、やはり中国の競争力はまだまだあるのです。 |
| また、基本的に中国は今、人件費が高くなりすぎています。私も中国で事業をやっており、感覚的に言うと10年で10倍になってしまったほど、値段がとても上がってきているのです。 |
| 本来ならもっと元安にならなくてはいけないのに、貿易で黒字なのでそこに反応して元が強くなるという古い経済学が働いているのです。 |
| 今の感じから見ると、1ドル7元どころか10元、12元という水準に行かないと、今の中国の失いつつある競争力が回復しないと思います。 |
| 為替管理国ということですが、もともとピーター・ナヴァロが2016年の大統領選挙の時に、中国は為替管理をしてアメリカを殺そうとしている、こういう管理国に対しては45%の税金をかけなくてはいけないと言っていたのです。 |
| そして今回もこの管理国問題についてはピーター・ナヴァロが悪さをしているのです。トランプ大統領はそういうことがほとんどわからない人なので、補佐官であるナヴァロの言うことを聞いているという状況です。 |
| ただピーター・ナヴァロも、ここについては10%、ここについては25%、最後のものについては10%などとバラバラにやってしまいました。 |
| 彼の場合は為替管理国については一律45%と言っていたわけですが、今回は何%とは言っておらず、ただ為替管理国として認定しろと言っているわけです。 |
| それで45%という数字はどこかに消えてしまいましたが、2016年のキャンペーン中にはそう言っていたのです。 |
米国の農作物の輸出先事例
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| アメリカの農産物の輸出先としては、中国が大豆を買わなくなっていることがはっきりわかります。中国は一生懸命買っていた時代もありましたが、もう買わない、叩くなら叩けという態度になってきています。 |
| 意外にもアメリカはまだ綿花を輸出しています。ベトナムなどは今、アパレルがずいぶん盛んになり綿花を買っています。 |
| 実は綿花と言うと、トルコ、エジプトが強いのですが、実はアメリカからはトルコにも輸出をしているという状況です。 |
| いずれにしても中国はアメリカの農産物を大量に買っていた国でしたが、こうなったら開き直って買うのをやめ、他の国に行こうという立場になっています。 |
| この戦いがどうなるかは非常に影響が大きく、アメリカの消費者にとっても大きな影響があるので、引き続き注目していく必要があると思います。 |
