米動画配信大手
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| 日経新聞は18日、「ディズニー動画、好発信、Netflixに挑む」と題する記事を掲載しました。これはアメリカのウォルト・ディズニーが12日に開始した動画配信サービスの登録者数が、初日だけで1000万人を突破したと紹介しています。 |
| 映画やテレビ事業で培った豊富な作品群が視聴者を引き付けているものですが、Netflixやアップルなど動画配信プラットフォームの乱立により、今後は有力なコンテンツを揃えられるかが競争の軸になるとしています。 |
| ディズニー＋は、ついにNetflixの独走を許さないということで、動き出しました。Netflixにはもう自分のところのコンテンツを提供しないという形で、自らディズニー＋を始めたわけですが、1日で1000万人の登録となり、やはりディズニーのパワーの凄さを見せつけました。 |
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ウォルト・ディズニー傘下の主なメディア関係企業
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| なぜこうしたことになったかと言うと、その傘下にはABC、スポーツ専用チャンネルのESPN、ナショナルジオグラフィック、ジョブズが作ったピクサー、スパイダーマンのマーベルスタジオなどがあり、さらにスター・ウォーズやインディージョーンズなどを持つジョージルーカスのルーカスフィルムなども買っています。 |
| その上、20世紀フォックスやHuluまで、ディズニーはかなりいろいろなものを持っているわけです。こうしたことからサインアップする人が一気に増えたわけなのです。 |
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米国の主な動画配信サービス
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| アメリカの動画配信サービスの契約件数を見ると、Netflixが6000万件とあって今のところ圧倒的です。ディズニー傘下にはなりますがHuluが2位、次いでAmazon Primeとなっています。 |
| サブスクリプション料は、Netflixが12.66ドル、HuluやAmazon Primeは8.99ドル、HBOは14.99ドル、CBSが7.99ドルで、ショータイムは10.99ドル、Starzは8.99ドル、Sling TVの30ドルは特殊と言えます。 |
| ディズニーの会長、ボブ・アイガー氏は、ブルームバーグビジネスウィークの表紙にもなっています。Don’t mess with Bob、そこのけそこのけ、アイガーが通る、彼が来たときには逆らわないほうが良いというタイトルで表紙を飾っています。 |
| 記事の中身では、ディズニーのキャラクター戦略に触れています。多くの収益を上げるアメリカの人気キャラクターのうち、かなりの割合をディズニーが生み出したものなのです。 |
| Netflixからするとそうした人気キャラクターを全て取り上げられることになり、大きな打撃となりそうです。ボブ・アイガー氏の戦略がリアルに響いてくるということになります。 |
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世界自動車大手
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| 日経新聞は17日、「日米欧の自動車大手、7万人削減」と題する記事を掲載しました。これはアメリカのGMやフォード、ドイツのフォルクスワーゲンや日産などが発表した人員削減の合計は7万人を超え、リーマンショック直後の10万人に迫る規模だと紹介しています。 |
| 世界の景気減速を背景とした新車販売台数の減少に加え、EVなど次世代車への構造変革に対応するものですが、部品メーカーなど裾野が広い自動車業界の人員削減は、雇用環境に影を落とす可能性があるとしています。 |
| これに関しては全く数字が間違っていると思います。自動車に関連している人というのは、部品などは入れず、240万人に上るのです。 |
| 自動化やEV化などが進むこうした状況の下では、100万人削減するくらいのことをしないとダメなのです。EV化になると少なくとも部品の点数は10分の1になるのです。 |
| その中で7万人の削減というのは、自動車業界は何を考えているのかといったレベルなのです。240万人のうち、100万人は削らなくてはならない状況なので、日本のデパートや地銀などと同じように、手遅れになるまでこのまま変わらずにいくのではないかと思います。 |
| 7万人などというずれた数字が日経に踊り、何の批判もなく、単純に足し算して騒いでいるようでは全くダメなのです。 |
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