グローバル・マネー・ジャーナル

2020.6.10(水)

ユニ・チャーム/日経平均の株価騰落率の推移/無形資産(大前 研一)

2020.6.10(水)
ユニ・チャーム/日経平均の株価騰落率の推移/無形資産(大前 研一)
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ユニ・チャーム/日経平均の株価騰落率の推移/無形資産(大前 研一)

ユニ・チャーム

 ユニ・チャームが14日発表した2020年1-3月期の連結決算は、純利益が前年同期比51%増加の192億円となりました。1月から3月としては過去最高で、新型コロナウィルスの感染拡大でマスク等衛生用品の販売が好調だったほか、不採算事業の縮小など、構造改革を進めたことも寄与したということです。

ユニ・チャームと日経平均の株価騰落率の推移

 マスクを作っていて有卦に入るなどとは思ってもみなかったと思います。ユニ・チャームと日経平均の株価騰落率を見ると、1-3月期としては史上最高だったということを反映して、ユニ・チャームの株価の堅調さがわかります。

無形資産

 日経新聞は16日、「見えない資産に注目を」と題する記事を掲載しました。これはアメリカのIT大手がデータやソフトなど無形資産への投資で価値を高めてきた一方、日本企業は土地や工場など、有形資産の比率が大きいと紹介しています。現在の会計制度では企業の生産性は正確に測れないとして、証券会社やファンドも新たな指標を模索する動きを強めており、日本企業も無形資産や人という、見えない価値を問いなおすべきとしています。
 それとは関係ありませんが、日本国という工業化社会の後半に非常に活躍した国が、今このオンライン化、コロナ禍という中で、国を動かすシステムとしての無形資産が全くないということが問題になっています。ハンコや書類を持ってこいという文化、10万円ずつ配ると言ってもその方法もなかったというような、とんでもない状況でした。
 トヨタとマイクロソフトの違いなどを記事では比較していましたが、それはやはり、国を動かす仕掛けが21世紀型になっているところと、18世紀、19世紀のままで今日まで来てしまった日本のような国との違いを、コロナがあぶり出してくれたわけです。ここは、日本が今後相当な気合を入れてやらなくてはいけないところだと思います。
【講師紹介】
ビジネス・ブレークスルー大学
株式・資産形成実践講座 学長
大前 研一
5月24日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。
▼講座受講をご検討頂いている皆さまへ
▼その他の記事を読む:
【前回の記事】キヤノン/社長退任後に社長に復帰した主な経営者(大前 研一)

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それでは、次回のグローバル・マネー・ジャーナルもどうぞお楽しみに!
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