2020.8.26（水）
香港不動産市場/香港自治法による制裁対象金融機関の禁止項目（大前 研一）
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| 2020.8.26(水) | |||||||||||||
| 香港不動産市場/香港自治法による制裁対象金融機関の禁止項目（大前 研一） | |||||||||||||
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香港不動産市場 |
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| 「香港不動産、急ブレーキ」と題する記事を、日経新聞が掲載しました。香港中心部の最高クラスのオフィスの空室率が5月末時点で5%と、過去12年で最も高い水準になったと紹介しています。米中摩擦や新型コロナウィルスの感染拡大に加え、香港国家安全維持法などをめぐる政情不安が追い打ちをかけ、需要が急減しているということです。 | |||||||||||||
| 中国の場合は、まずアメリカが香港自治法を作り、中国に対してかなりの制裁をすると言っていますが、内政干渉だとしています。 | |||||||||||||
| アメリカは、それならもうドルを使わせないなどといろいろ言っていますが、基本的にはアメリカなどからの香港に進出している企業は、今後は出ていくということになります。それに対し中国は、出て行きたければ出ていけば良いという態度を取っています。 | |||||||||||||
香港自治法による制裁対象金融機関の禁止項目 |
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| ただ、ドルの送金については、中国の人たちは香港からドルを送金しているので、これができなくなります。中国のお金持ちにとってはこれは非常に痛いことです。しかし中国政府にとってみると、富裕層はどうせ悪いことをして金を貯めたのだろうから制裁すれば良いという考えです。 | |||||||||||||
| ニューズウィーク誌はこうした状況を大きく取り上げています。表紙では、習近平氏が食事をしている風刺画をあげています。皿の上には香港の旗にある花が置かれ、食べられている様子が描かれ、香港はもう終わった、次は何でしょうかという問いかけが書かれています。また本文では、北京に対してNOと言える人がいないことを取り上げています。それはアメリカも含めてです。アメリカはどうせ11月になったら変わるのでしょうということです。さらに、アメリカでジョージ・フロイド氏が、息ができないと言って殺された時と酷似している、香港で民主派の人たちが押さえつけられているシーンの写真も載せています。 | |||||||||||||
| 【講師紹介】 | |||||||||||||
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| ▼その他の記事を読む：
【前回の記事】原油価格・WTI先物の推移/米国で稼働中の石油・ガス掘削リグ数の総計/米テスラ（大前 研一）  |
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