グローバル・マネー・ジャーナル

2020.12.16(水)

中国自動車市場/カーボンニュートラル/自動運転実用化について(大前 研一)

2020.12.16(水)
中国自動車市場/カーボンニュートラル/自動運転実用化について(大前 研一)
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中国自動車市場/カーボンニュートラル/自動運転実用化について(大前 研一)

中国自動車市場

 日経新聞は21日、「中国産EV、輸出始動」と題する記事を掲載しました。これはアメリカのテスラやドイツのBMWが2021年初めまでに中国からヨーロッパにEVの輸出を開始すると紹介しています。中国政府がメーカーに補助金を出すなどして現地販売や製造を強化していることから、バッテリーなど関連部材の企業も集積しており、中国が世界を主導するEV強国として存在感を増しているとしています。
 これまでは、日本のメーカーが世界に向けてガソリン車を大量に輸出していました。しかし、それが非難されたことから現地生産を始めたという経緯があります。テスラの場合は、現在アメリカや上海で製造しており、そして今度は60万台が製造可能となる非常に大きな工場をベルリン郊外に建設中です。ベルリン工場が始動するまでは、中国産EVの輸出を行うということだと思います。それからBMWについてもEV関連は中国で製造することから、中国がEVの輸出基地ということになります。バッテリーなどの各種部品も安いために、将来は少なくとも主要市場にはEV車が輸出されると思われ、過渡期的な動きが見られると考えています。

カーボンニュートラル

 視聴者からの質問:中国は2035年までに、新車販売は全て新エネルギー車とする方針ですが、この政策自体は『2060年までにCO2排出量実質ゼロ』の国連での宣言に対し、どの程度のインパクトを与えるものなのでしょうか。中国は化石燃料依存度が高く、ここから先40年あっても「カーボンニュートラル」達成のハードルは高く感じます。自動車のEV化に続く『次なる一手』として、どのようなことが考えられるのでしょうか。
 「CO2排出量実質ゼロ」宣言に向けてEV化が行われていますが、ハイブリッド車を得意とする日本にとっては非常にありがたい状況です。ハイブリッド車ではカーボンニュートラルにはなりませんが、カーボンニュートラル達成にはまだ何十年とかかりますので、しばらくはハイブリッド、あるいはプラグインハイブリッドといったものが有利となると思います。実は過去EVにおいては日産や三菱が先行していましたが、現在は中国生産を行っているテスラが、そして追随するヨーロッパ勢が優勢となっています。そのためEV化においては、日本は後塵を拝することが心配されます。

自動運転実用化について

 視聴者からの質問:日本において条件付きで自動運転を可能にするレベル3対応車の市場投入が本格化する中、アメリカのウェイモや中国勢などがレベル4の自動運転タクシーの実証・実用化を積極的に進めており、海外と比較すると自動運転化に遅れを生じているように見えます。茨城県境町などで、2020年度中に公道サービスが正式に始まる予定がありますが、公道での実用化を加速化するために必要な取り組みとは何だと考えられますか。
 自動運転において、日本は非常に遅れています。日本政府はホンダのレベル3対応車を認めましたが、GMグループやウェイモなどのGoogle系企業やテスラに比べると勝負にならない状況です。トヨタはコネクティッド・シティというものを作って、そこでデータ収集を予定していますが、テスラは既に現在販売されている製品から自動的にデータを集めています。自動運転的に走っている車からのデータを常時吸い上げているわけです。このことからも分かる通り、テスラやウェイモがやっていることは、日本のはるか先を行っていると言えます。
【講師紹介】
ビジネス・ブレークスルー大学
株式・資産形成実践講座 学長
大前 研一
11月29日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。
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▼その他の記事を読む:
【前回の記事】金融リアルタイムライブ特別マガジン「コモディティマーケット動向」(近藤 雅世)

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それでは、次回のグローバル・マネー・ジャーナルもどうぞお楽しみに!
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