2021.4.14（水）
国内雇用情勢/主要国の平均賃金の推移/主要国の平均インフレ率の推移（大前 研一）
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| 2021.4.14(水) | |||||||||||||
| 国内雇用情勢/主要国の平均賃金の推移/主要国の平均インフレ率の推移（大前 研一） | |||||||||||||
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国内雇用情勢 |
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| 日経新聞は18日、「雇用・賃金、世界標準遠く」と題する記事を掲載しました。OECDによりますと2019年の平均賃金はアメリカ、イギリスが前年比で7割増加した一方、日本は5%減少しました。雇用を守るため不採算事業を温存し、収益が伸び悩む日本の構造などが背景にあるとし、デジタル化やリモートワーク、脱炭素などの変化を捉え、企業は付加価値の高い事業を生んで、新たな雇用の受け皿を作る必要があるとしています。 | |||||||||||||
| これはかなりシリアスな問題ですが、だからと言って日本がレイオフを積極的にやっていいものか、という話です。 | |||||||||||||
主要国の平均賃金の推移 |
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| これが平均賃金の推移です。アメリカ、ドイツ、その次にイギリス、そして日本は底にぴったりと張り付いて伸びていません。去年あたりはむしろ下がっていました。 | |||||||||||||
主要国の平均インフレ率の推移 |
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| そして、これは平均インフレ率です。日本の場合にはGDPが2％成長したとはいえ、インフレへの転換は遠い先のことであり、生産性が伸びない人の給料を上げることは難しいと言えます。またDXによって人員を減らすことが可能となりますが、日本企業独特の問題により人を切ることは簡単にはできません。かつては人を切らないことが会社に対する結団力や忠誠心を高める利点となっていましたが、今は必ずしも会社が置いてくれるから忠誠心が高まるということにはなりません。転職先を探してみたものの見つからないという人が、忠誠心が高いような顔をして居座るといったことが、日本企業の大きな問題につながっています。 | |||||||||||||
| ここ数年、日本は競争力を著しく失い、生産性は改善していません。DXを行って人が減らせるようになったとしても人を切れない、これが日本なのです。国が企業に援助をして社員を残すようにしているのが、日本という国です。しかしその補助金は税金から出ており、その税金によっていい顔をしているのが政治家なのです。 | |||||||||||||
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| ▼その他の記事を読む：
【前回の記事】金融リアルタイムライブ特別マガジン「不動産市況について ～2021年の見通し～ 」（井出 武）  |
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