米金融政策/主な新興国通貨の対米ドル騰落率/米IT大手(大前 研一)
2021.11.17(水) | |||||||||||||
米金融政策/主な新興国通貨の対米ドル騰落率/米IT大手(大前 研一) | |||||||||||||
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米金融政策 |
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日経新聞は10月1日、「ドルキャリー」逆流の兆しと題する記事を掲載しました。これはFRBが9月22日、金融政策正常化への道筋を示して以降、アメリカの金利の上昇とドル高が進んでいると紹介しています。一方、景気やインフレなどの不安を抱えた新興国の通貨が売られたほか、ゼロ金利で借りたドルを元手に世界のリスク資産を買うドルキャリー取引の巻き戻しの兆しも見え、新興国からの大規模な資金流出に発展する懸念がくすぶるとしています。 | |||||||||||||
1990年代には円キャリー取引が多く行われましたが、今はドルキャリー取引が行われています。 | |||||||||||||
アメリカの金利は一気に高くなりましたが、今はまた下がりました。下がっている中でドルを借りてアメリカ国内で使っていこうとしていたのが、金利が上がってくると返済しなければいません。しかしその返済分については、金利がどんどん上がってくるので大変なことになりました。 | |||||||||||||
主な新興国通貨の対米ドル騰落率 |
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トルコ、ブラジル、チリの対米ドルが落ちています。そのために、今度はお金が逃げていくこととなり、返済が非常にきつくなっています。しかし過去には中南米や旧ユーゴスラビアの国々でのものすごいインフレを経験していますので、それらに比べると破壊的なレベルではないと思います。しかし新興国に投資したものが一気に引いている現象が今、表れてきたという感じです。 | |||||||||||||
米IT大手 |
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日経新聞は10月6日、アメリカテック株、成長期待に陰りと題する記事を掲載しました。これはアメリカの株式市場で、ハイテク主要5社GAFAMの時価総額が1カ月余りで8,500億ドル減少したと紹介しています。資源価格の高騰に伴うインフレ警戒感の高まりや、FRBの量的緩和縮小、リアで前倒しの観測が浮上したことなどが要因です。 | |||||||||||||
株価が上がり過ぎてたことから、アルファベット、アップル、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブックのいずれにおいても、肩を揃えて時価総額が下がってしまったという状況です。 | |||||||||||||
【講師紹介】 | |||||||||||||
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▼その他の記事を読む:
【前回の記事】日米ユーロ圏の家計の金融資産構成/階層別の世帯数と純金融資産額/米国の階層別の純資産保有額(大前 研一) |
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