グローバル・マネー・ジャーナル

2021.11.17(水)

米金融政策/主な新興国通貨の対米ドル騰落率/米IT大手(大前 研一)

2021.11.17(水)
米金融政策/主な新興国通貨の対米ドル騰落率/米IT大手(大前 研一)
第718号 株式・資産形成実践講座メルマガ
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<資産形成実践コース(月額プラン)が12月より開講!
 自分に合った資産形成の形・知識・スキル・考え方・
 メンタルまで網羅的に学べる「お金」の実践講座>

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 ■コース概要
 【映像視聴】+【課題】+【イベント・研修会(※)】で構成されています。
 <映像講義/主なテーマ>
 ・メンタルブロックバスター
 ・ライフプランデザイン
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 アセットアロケーションの実践方法の獲得、キャッシュフローを生み出すための
 仕掛けづくり等、一般的な金融教育内容に加え、お金との向き合い方を見つめ直す
 「マインド形成」のトレーニングも組み込んでいます。

 <(※)イベント・研修会>
 ・受講期間中に任意でご参加いただけるオンラインイベント(研修会)で、
  参加費は不要です
 ・(初月)事務局によるオリエンテーションにて受講方法を詳しくご説明します
 ・講師による研修会の他、ラーニングアドバイザーへの質疑応答、リスト作成等の
  ワーク研修等、実践力を高めていただくラインナップを多数ご用意しています
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 ■新講座概要
 ・開講日     :2021年12月1日(年3,6,9,12月の年4回限定開講)
 ・対象講座    :資産形成実践コース(月額プラン)
 ・販売金額    :16,500円/1ヶ月(従来:28,875円/1ヶ月)
 ・受講期間    :1ヶ月ごとの自動更新
 ・受講内容    :映像視聴、課題提出、イベント・研修会等
 ・映像講義内容  :メンタルブロックバスター/ライフプランデザイン/
           ファイナンシャルプランニング/投資環境分析/
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 詳細はこちら → 【資産形成実践コース(月額プラン)】

<【11月】資産形成ポイント解説!+講座説明会申し込み受付中!>

 ★ご参加いただいた方に本を1冊贈呈!『私の財産告白』(著者:本多 静六)  

 申込URL:http://bit.ly/2Ej1rUF  
 
 当講座では、11月に資産形成ポイント解説!+講座説明会を
 <残り2日程>実施いたします。
 前半の「資産形成ポイント解説」では、
 ・資産形成を行う上でのポイント
 ・資産形成を進めるうえで、どのような壁が出てくるか
 について受講生の体験談も含めてご紹介いたします。

 後半の講座説明会では、本講座を通して、上記の悩みが
 どのように解決するか、ご紹介させていただきます。(講座説明もございます。)

 ≪11月日程一覧≫
 11月18日 (木)19:00~20:30 (明日開催!)
 11月25日 (木)19:00~20:30
 全日、オンラインで開催いたします。
 「テレワークで仕事以外の時間ができたという方」
 「最近資産運用に興味を持ち始めたけれど、何から手を付けていいかわからない方」
 「自宅で過ごす時間を活用して何かはじめたい方」など、
 来月からの受講だけでなく、今後の受講も視野に入れて
 今こそ資産形成の一歩を踏み出しましょう。

 申し込み締め切りは開催当日の18時まで受付ております。
 どうぞこの機会にご参加いただけますと幸いです!
 ▼詳細・お申込みはこちら:
 http://bit.ly/2Ej1rUF
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12月からの受講を検討中の方はもちろん、資産運用に少しでも関心をお持ちの方へ。
オンライン説明会にお気軽にご参加いただき、ご自身の資産形成にお役立てください。
米金融政策/主な新興国通貨の対米ドル騰落率/米IT大手(大前 研一)

米金融政策

 日経新聞は10月1日、「ドルキャリー」逆流の兆しと題する記事を掲載しました。これはFRBが9月22日、金融政策正常化への道筋を示して以降、アメリカの金利の上昇とドル高が進んでいると紹介しています。一方、景気やインフレなどの不安を抱えた新興国の通貨が売られたほか、ゼロ金利で借りたドルを元手に世界のリスク資産を買うドルキャリー取引の巻き戻しの兆しも見え、新興国からの大規模な資金流出に発展する懸念がくすぶるとしています。
 1990年代には円キャリー取引が多く行われましたが、今はドルキャリー取引が行われています。
 アメリカの金利は一気に高くなりましたが、今はまた下がりました。下がっている中でドルを借りてアメリカ国内で使っていこうとしていたのが、金利が上がってくると返済しなければいません。しかしその返済分については、金利がどんどん上がってくるので大変なことになりました。

主な新興国通貨の対米ドル騰落率

 トルコ、ブラジル、チリの対米ドルが落ちています。そのために、今度はお金が逃げていくこととなり、返済が非常にきつくなっています。しかし過去には中南米や旧ユーゴスラビアの国々でのものすごいインフレを経験していますので、それらに比べると破壊的なレベルではないと思います。しかし新興国に投資したものが一気に引いている現象が今、表れてきたという感じです。

米IT大手

 日経新聞は10月6日、アメリカテック株、成長期待に陰りと題する記事を掲載しました。これはアメリカの株式市場で、ハイテク主要5社GAFAMの時価総額が1カ月余りで8,500億ドル減少したと紹介しています。資源価格の高騰に伴うインフレ警戒感の高まりや、FRBの量的緩和縮小、リアで前倒しの観測が浮上したことなどが要因です。
 株価が上がり過ぎてたことから、アルファベット、アップル、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブックのいずれにおいても、肩を揃えて時価総額が下がってしまったという状況です。
【講師紹介】
ビジネス・ブレークスルー大学
株式・資産形成実践講座 学長
大前 研一
10月10日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。
▼講座受講をご検討頂いている皆さまへ
▼その他の記事を読む:
【前回の記事】日米ユーロ圏の家計の金融資産構成/階層別の世帯数と純金融資産額/米国の階層別の純資産保有額(大前 研一)

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株式・資産形成実践講座事務局
 「老後2,000万円問題」がメディアで取り上げられるなど、超高齢化に向かう社会を生きる日本人において、資産形成は今後益々重要な意味を持つようになります。日本では欧米と異なり、金融・資産に関する教育が学校教育に組み込まれていないため、まずは基礎的な事実や状況を把握することが必要です。
 今般新たに開講する「資産形成実践コース(月額プラン)」は、当講座開講15年の集大成として開発されました。受講者の思考体系から鍛え上げ、アウトプット重視で頭と手を動かしながら資産形成における【マインド】と【スキル】の両面を習得し、【実践】に移せる力を身に付けて頂くことを狙いとしています。
▼【月額16,500円。次回開講は12月】オンラインで完全習得!長期投資を軸にした堅実な資産形成術を学ぶ
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それでは、次回のグローバル・マネー・ジャーナルもどうぞお楽しみに!
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