グローバル・マネー・ジャーナル

2021.11.24(水)

経済政策/主要国の平均賃金の推移/主要国の平均インフレ率の推移(大前 研一)

2021.11.24(水)
経済政策/主要国の平均賃金の推移/主要国の平均インフレ率の推移(大前 研一)
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 当講座では、11月に資産形成ポイント解説!+講座説明会を
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 前半の「資産形成ポイント解説」では、
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 後半の講座説明会では、本講座を通して、上記の悩みが
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経済政策/主要国の平均賃金の推移/主要国の平均インフレ率の推移(大前 研一)

経済政策

 日経新聞は10月16日、日本の年収30年横ばいと題する記事を掲載しました。衆議院選挙に向けた論戦で、与野党が富をいかに分配するかを公約で競っている一方、日本は欧米に比べて富の偏在が小さいほか、日本の平均年収は30年間横ばいが続いており、各政党は分配よりもまずは低成長を抜け出す政策を有権者に示す必要があるとしています。
 私は何を今さらと思います。われわれ向研会では平成を終えた3年前、それまでの30年を振り返ってこういった状況を確認しています。

主要国の平均賃金の推移

 このグラフは主要国の平均賃金の水位を示しており、日経には出ていないものです。これによると日本だけが伸びておらず、韓国が日本を抜いていることが分かります。多くの人は、平均賃金で韓国が日本を抜いたことを意識していません。いいですか、韓国が後ろから来て日本を抜いてしまったのです。それなのに日本は何とも思わないのでしょうか。韓国に抜かれたことを悔しいとは思わないのでしょうか。さらには1人当たりのGDPでも日本は韓国に抜かれているのです。アメリカではさまざまな問題があって社会が分断されていると言われていながら、平均賃金は伸びています。堅実な国であるドイツでもそうです。日本だけがフラットなのです。
 これは非常に大きな問題です。岸田さんは「成長と分配を」と言ってますが、日本は分配し過ぎていると思います。世界の中で、最も分配がうまくいっているのが日本です。岸田さんは、この問題の本質を実は分かっていないのでしょう。

主要国の平均インフレ率の推移

 こちらはインフレ率で、みんな下がってきています。
 今までは円安になることを喜んでいましたが、円安は弱いから起こっているのです。
【講師紹介】
ビジネス・ブレークスルー大学
株式・資産形成実践講座 学長
大前 研一
10月17日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。
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▼その他の記事を読む:
【前回の記事】米金融政策/主な新興国通貨の対米ドル騰落率/米IT大手(大前 研一)

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 「老後2,000万円問題」がメディアで取り上げられるなど、超高齢化に向かう社会を生きる日本人において、資産形成は今後益々重要な意味を持つようになります。日本では欧米と異なり、金融・資産に関する教育が学校教育に組み込まれていないため、まずは基礎的な事実や状況を把握することが必要です。
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それでは、次回のグローバル・マネー・ジャーナルもどうぞお楽しみに!
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