グローバル・マネー・ジャーナル

2021.12.1(水)

世界投資ファンド/外国人株主比率/海外投資家の保有比率が高い新興企業(大前 研一)

2021.12.1(水)
世界投資ファンド/外国人株主比率/海外投資家の保有比率が高い新興企業(大前 研一)
第720号 株式・資産形成実践講座メルマガ
資産形成に役立つ情報を、大前研一ならびに一流講師陣から学ぶ!

<【12月】資産形成ポイント解説!+
 講座説明会申し込み受付中!>

 ★ご参加いただいた方に本を1冊贈呈!『私の財産告白』(著者:本多 静六)  

 申込URL:http://bit.ly/2Ej1rUF  
 
 当講座では、12月に資産形成ポイント解説!+講座説明会を
 <全2日程>実施いたします。
 前半の「資産形成ポイント解説」では、
 ・資産形成を行う上でのポイント
 ・資産形成を進めるうえで、どのような壁が出てくるか
 について受講生の体験談も含めてご紹介いたします。

 後半の講座説明会では、本講座を通して、上記の悩みが
 どのように解決するか、ご紹介させていただきます。(講座説明もございます。)

 ≪12月日程一覧≫
 12月9日 (木)19:00~20:30 
 12月16日 (木)19:00~20:30 
 全日、オンラインで開催いたします。
 「テレワークで仕事以外の時間ができたという方」
 「最近資産運用に興味を持ち始めたけれど、何から手を付けていいかわからない方」
 「自宅で過ごす時間を活用して何かはじめたい方」など、
 来月からの受講だけでなく、今後の受講も視野に入れて
 今こそ資産形成の一歩を踏み出しましょう。

 申し込み締め切りは開催当日の18時まで受付ております。
 どうぞこの機会にご参加いただけますと幸いです!
 ▼詳細・お申込みはこちら:
 http://bit.ly/2Ej1rUF
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来年1月からの受講を検討中の方はもちろん、資産運用に少しでも関心をお持ちの方へ。
オンライン説明会にお気軽にご参加いただき、ご自身の資産形成にお役立てください。
世界投資ファンド/外国人株主比率/海外投資家の保有比率が高い新興企業(大前 研一)

世界投資ファンド

 日経新聞は10月14日「世界のファンド企業買収総額2.4倍で最高」と題する記事を掲載しました。これは世界の投資ファンドによる企業の買収が1月から9月に総額で8,400億ドル、およそ95兆円と、前の年の同じ期に比べ2.4倍に拡大したと紹介しています。新型コロナ禍で事業の再構築に動く企業と、世界的な金融緩和で調達力が増したファンドの思惑が一致した形で、ファンドによる信用創造が巡回し始めているとしています。
 例えばジャック・ドーシーがつくった会社であるスクエアが、オーストラリア企業のアフターペイを3兆円で買収しました。アフターペイはBNPL(バイ・ナウ・ペイ・レーター)を行う会社で、1億人弱の顧客を抱えていました。そして、日本で同様の事業を行うペイディは、PayPalにより3,000億で買収されると発表されました。規制によって日本のフィンテックがどうなるかと思っていましたが、あっという間にPayPalが3,000億で買収すると決めました。PayPalは金余りの企業であるが故に、買えるものは何が何でも買ってしまえという考えなのです。
 世界の投資ファンドによる企業買収額は、1月から9月までの9カ月で95兆円、1カ月で10兆円です。自分で会社をつくってゼロからスタートするよりも、買収のほうが魅力的であると考える会社が増えているのでしょう。

外国人株主比率

 日経新聞が、売上高100億円以下の上場企業「NEXT1000」を対象に、直近1年間の外国人株主比率の上昇幅をランキングしたところ、企業や個人のデジタル化を支える企業が上位に入ったということです。新型コロナ禍で在宅需要を取り込んでいる企業に海外マネーが集まっているということです。

海外投資家の保有比率が高い新興企業

 BASEについては、先日「リアルタイム・オンライン・ケーススタディ」で取り上げました。ペイディが3,000億でPayPalに買収されることをきっかけに、海外投資家は今、このような企業に投資を始めています。大金を投資した企業が3,000億に化けてくれたらと考えているのでしょう。従って現在の企業価値は、本当の意味での価値なのか、スペキュレーションを含んだ価値なのかが分からなくなっています。BASEは、そういう点ではいい投資だと思います。
【講師紹介】
ビジネス・ブレークスルー大学
株式・資産形成実践講座 学長
大前 研一
10月24日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。
▼講座受講をご検討頂いている皆さまへ
▼その他の記事を読む:
【前回の記事】経済政策/主要国の平均賃金の推移/主要国の平均インフレ率の推移(大前 研一)

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株式・資産形成実践講座事務局
 「老後2,000万円問題」がメディアで取り上げられるなど、超高齢化に向かう社会を生きる日本人において、資産形成は今後益々重要な意味を持つようになります。日本では欧米と異なり、金融・資産に関する教育が学校教育に組み込まれていないため、まずは基礎的な事実や状況を把握することが必要です。
 今般新たに開講する「資産形成実践コース(月額プラン)」は、当講座開講15年の集大成として開発されました。受講者の思考体系から鍛え上げ、アウトプット重視で頭と手を動かしながら資産形成における【マインド】と【スキル】の両面を習得し、【実践】に移せる力を身に付けて頂くことを狙いとしています。
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それでは、次回のグローバル・マネー・ジャーナルもどうぞお楽しみに!
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[発行人 : ビジネス・ブレークスルー大学 オープンカレッジ
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