株式・資産形成実践講座大前研一学長総監修

2022.2.16(水)

国内株式市場/主な投資部門別の株式保有比率の推移/国内経済（大前研一）

第729号　株式・資産形成実践講座メルマガ

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国内株式市場/主な投資部門別の株式保有比率の推移/国内経済（大前研一）

国内株式市場

　「日本株を買わない日本人」と題した記事が日経に掲載されました。これは2021年1月から11月に海外株ファンド全体におよそ7兆3,000億円が流入した一方、日本株ファンドからは400億円が流出したと紹介しています。投資家が世界で最も成長を感じられるアメリカ株などに資金をシフトしているもので、日銀やGPIFの買い支えも限界に来ており、このままでは買い手が誰もいなくなるとしています。

主な投資部門別の株式保有比率の推移

　株式保有比率は、外国法人等、金融機関、事業法人、個人と、このような感じになっています。外国法人や金融機関が株式を結構保有し、そして個人が直接株式を買う割合は少ないことが分かります。ただ最近は外国のETFや証券関係、インデックスではなく個々の株を簡単に買えるようになっており、かつ取引手数料もほとんどかからないものがいっぱいありますので、次第に個人もそちらにシフトしてるようです。預金の利息0.01％、ラーメン1杯分ではどうしようもないということで、そちら側にシフトしてきていると思います。

国内経済

　「日本にも物価上昇の流れ」と題する日経の記事をご紹介します。総務省が発表した11月の消費者物価上昇率は、前年同月に比べ0.6％と前の月に比べ0.5ポイントの上昇になったと紹介しています。

　基本的に、日本はアメリカのインフレを輸入してしまうのです。非常に単純な理由の一つは、アメリカがインフレになるとFRBは来年6月に向けて金利を3回上げていくと言っています。そうするとドルで運用したほうがもうかるということで、日本からお金が逃げていくことになるわけです。これは一番恐ろしいことで、クリントン政権の末期にも世界中からアメリカにお金が流れてしまう現象が起こりました。そうなると、日本でも金利を上げなければお金がアメリカに流れるのではと考えられています。