2022.3.2（水）
老朽マンション問題/築30年以上の分譲マンション数/マンション建て替えの実施状況（大前 研一）
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| 2022.3.2(水) | ||||||||||||
| 老朽マンション問題/築30年以上の分譲マンション数/マンション建て替えの実施状況（大前 研一） | ||||||||||||
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| 資産形成に役立つ情報を、大前研一ならびに一流講師陣から学ぶ！
本日も「世界経済分析」や「資産形成の学び」 に役立つ情報をお届けして参ります！ |
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老朽マンション問題 |
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| 「老朽マンション建て替え、残る壁」と題する日経の記事をご紹介します。これはマンション建て替えのための管理組合の決議の要件緩和を国が検討し始めたものの、建て替えのための資金調達など他にもハードルは多いと紹介しています。そもそも老朽物件は管理組合が機能していないため決議自体が難しいほか、入居するのは賃借人で、高齢の所有者は不在のケースも多く、老朽マンション問題解決の課題は多いとしています。 | ||||||||||||
築30年以上の分譲マンション数 |
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| 韓国型のような、これまでと比べて倍ぐらいの容積率となるマンションを造り、新たに外から入ってくる人に積み立て不足の改修費などを共同負担させることが必要です。つまり大胆な容積率の緩和が望まれます。しかし今、東京の都心に近い地域においては、日照権が容積率の緩和を邪魔しています。ニューヨークでは日照権という考えはなく、窓から手を出すと隣のアパートの人と握手ができるようなものを平気で造っています。 | ||||||||||||
| 日照権は社会・共産両党推薦の美濃部知事の時代に取り入れられたコンセプトで、東京のようなところでは日照権なんて不要なのです。ですから日照権は撤廃し、日本の地震の多さを念頭に置いた工学的に可能な限りの容積率にしてはどうかと私は思います。また所有者不明の物件は官報に半年出してクレームがなければ所有権を失わせ、そして建て替え資金が不足している人の分と合わせて、取り込んだ外部経済によって建て替えを進めるといったことを行わなければ効果がないと思います。 | ||||||||||||
マンション建て替えの実施状況 |
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| 経済面から支援を行わなければ、今後は築40年、50年といった分譲マンションが一気に増加することになります。 | ||||||||||||
| 昨年、建て替えが実施されたマンションは250戸であり、これまでに数万戸しか行われていません。まだ何百万戸もありますので、早急にルールを変えていく必要があると私は思います。また、日本の建築基準法は全国一律です。それは不当であり、建築基準法は自治体がつくるべきだと、私は以前より主張しています。そうしなければ、都心に近いところに幽霊屋敷が残るという大変な事態になると思います。 | ||||||||||||
| 【講師紹介】 | ||||||||||||
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| ▼その他の記事を読む：
【前回の記事】金融リアルタイムライブ特別マガジン「コモディティマーケット動向 ～金を取り巻く環境～ 」（近藤 雅世）  |
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