グローバル・マネー・ジャーナル

2022.3.30(水)

ロシア経済制裁/SWIFT/ロシアルーブルの米対ドル・対円での騰落率(大前 研一)

2022.3.30(水)
ロシア経済制裁/SWIFT/ロシアルーブルの米対ドル・対円での騰落率(大前 研一)
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ロシア経済制裁/SWIFT/ロシアルーブルの米対ドル・対円での騰落率(大前 研一)

ロシア経済制裁

 アメリカ、イギリス、EUなどは2月26日、ロシアの銀行を各国の主要金融機関が参加するSWIFT、国際銀行間通信協会から排除することで合意したと発表しました。当初はロシアへのエネルギー依存度が高いドイツなどが排除に消極的な姿勢を示していましたが、ロシア軍のウクライナ侵攻により被害が拡大していることを受け、足並みをそろえてロシアに強い圧力を掛ける必要があると判断したということです。

SWIFT

 これは今回が初めてではなく、過去イランに対してもSWIFTからの排除を行っています。今回、SWIFTからのロシアの銀行排除が完璧になされているかというと、アメリカでは対象としているロシア最大手銀行、ズベルバンクを他は対象としていません。また日本はG7と歩調を合わせるという言い方をしています。対象となる銀行および国が、それぞれ違う方針を持っているということなのです。
 またSWIFTからロシアを完全に排除するとなると、中国を利することになります。中国とロシア間はお互いの通貨によって交易ができるようになっており、ロシアがこれまでのようにガスを売れなくなったら中国が全部買うという話になってしまうわけです。イランもSWIFTから排除されて以来ずっと苦労をしているものの、生き残っています。クリミアのときにもSWIFTからの排除が議論されましたが、漏れがたくさんありました。一応、最後はこれでやるぞと言ってはいますけれども、どのぐらい完璧にSWIFTから排除するのかというのは見えていません。

ロシアルーブルの米対ドル・対円での騰落率

 既にルーブルも安くなっています。しかし油の問題以外に、もう一つ重要な問題があります。われわれは小麦や大豆、菜種油、とうもろこしについて、ロシアとウクライナに非常に依存しています。特に小麦の依存は強く、これらが日本に入ってこなくなると価格が上がり、たとえ入ってきたとしてもSWIFTからの排除により支払いができません。そうなると、SWIFT以外の決裁が可能な国々であるインドや中国などがそれらを手に入れ、日本やアメリカ、ヨーロッパにはこれらは入ってこなくなります。そのために大変なインフレも起こるでしょう。エネルギー価格が上がるとともに、小麦の入手が困難になってパンなどの価格も非常に上がることになります。
 つまり、今回の経済政策によって返り血を浴びることになります。ロシアに対する制裁だというけれども、天に向かって唾を吐く、英語で言うと足に向けてピストルを撃つということです。ロシアだけがダメージを受けるとはならないということなのです。
【講師紹介】
ビジネス・ブレークスルー大学
株式・資産形成実践講座 学長
大前 研一
2022年2月27日のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。
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【前回の記事】東証再編/東証における新区分の主な基準/市場区分ごとの上場企業数(大前 研一)

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