米政策金利/項目別の米国消費物価指数の上昇率/日米欧の中央銀行の総資産残高(大前 研一)
2022.5.11(水) | ||||||||||||
米政策金利/項目別の米国消費物価指数の上昇率/日米欧の中央銀行の総資産残高(大前 研一) | ||||||||||||
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米政策金利 |
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FRBは3月16日、短期金利の指標であるFF金利の誘導目標を0.25から0.5%に引き上げる方針を決定しました。新型コロナ対応として始めたゼロ金利を2年ぶりに解除するもので、ロシアのウクライナ侵攻で不確実性が高まる中、インフレ抑制を優先し、大規模緩和の幕引きを目指す考えです。 | ||||||||||||
項目別の米国消費物価指数の上昇率 |
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物価の上昇率は燃料が25%と非常に大きいのですけれども、これら物価の上昇を抑えるために金利を上げ始めたということなのです。 | ||||||||||||
これが物価上昇率です。このインフレは世界的な傾向となっています。 | ||||||||||||
日米欧の中央銀行の総資産残高 |
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そしてFRBは、政策金利を0.25に引き上げました。FRBも大変ため込んでいますから、総資産はこのような状況です。日銀もFRBも、そしてヨーロッパ中央銀行も総資産を増やしています。そして、これが今度は暴落をする、つまり金利を払わなければいけません、どんどん金利を払わなければいけません。そうしなければ債券を買う人がいなくなる、ここから先は日銀が世界に先んじてインプロージョンとなる、爆縮という現象が起こるのではと思います。日銀が国債を抱え込んでいるために、非常に日本が危険な領域に入ってくるということを危惧しています。 | ||||||||||||
【講師紹介】 | ||||||||||||
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▼その他の記事を読む:
【前回の記事】金融リアルタイムライブ特別マガジン「ウクライナ情勢によるインフレ懸念と資産運用への影響(2)」(栫井 駿介) |
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