株式・資産形成実践講座大前研一学長総監修

2022.7.13(水)

トルコ経済/世界株式市場/ダウ平均の推移（大前研一）

第749号　株式・資産形成実践講座メルマガ

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トルコ経済/世界株式市場/ダウ平均の推移（大前研一）

トルコ経済

　トルコの4月のCPI上昇率が、前の年の同じ月に比べ69.97％になりました。3月の61.1％からインフレがさらに加速した形です。一方エルドアン大統領は4月に引き締めとは逆に政策金利を下回る9％の低金利ローンを輸出企業や観光業に提供すると発表。リラを買い支える中銀の外貨準備を積み増すため、外貨収入の40％を中銀に売却してリラに変えることを企業に義務付けました。

　かなりの強権的な政策によって、とんでもないインフレを抑え込もうとしています。トルコでのインフレは金利を上げれば抑え込めるようなタイプのもので、金利を下げて「皆さん、安い金利ですよ」と言いたいのでしょう。

　GDPの成長率が下がり、そしてインフレが16％まで上がりました。4月だけを見ると平均インフレ率は69.97％も上昇しました。燃料費などが急激に上がったのでしょう。しかし、失業率は思ったほどには悪化はしていないようです。

世界株式市場

　日経新聞は5月11日、「株21兆ドル消失、債券も17兆ドル」と題する記事を掲載しました。5月9日のダウ工業株30種平均が年初来安値を2カ月ぶりに更新し、世界の株式時価総額は昨年末に比べて、およそ21兆ドル減少しました。株安の起点はアメリカ金利の上昇で、債券がマネーの受け皿になりにくい中、投資家が現金化を急いでいるとしています。

ダウ平均の推移

　マーケットは非常に荒れています。リーマンショック以来の大きな動揺がマーケットを走っています。一つは、ウクライナの状況から油やその他が上がっています。コモディティが上がり、穀物その他が上がっています。そしてもう一つは、パウエル氏が金利をどんどん上げていこうとしています。それらによって、先行きに対する警戒感が強くなっているのです。アメリカは、ウクライナ問題を原因とした状況をさらに悪化させる金融政策を取ってしまったということでしょう。

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