株式・資産形成実践講座大前研一学長総監修

2022.9.21(水)

国内不動産市場/中国経済/中国の非金融企業部門の債務残高（大前研一）

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国内不動産市場/中国経済/中国の非金融企業部門の債務残高（大前研一）

国内不動産市場

　日経新聞は8月12日、「外資が不動産買い攻勢」と題する記事を掲載しました。円安の進行で、商業用不動産のドル建て価格指数がリーマンショック後に並ぶ異例の低水準になっています。アメリカの金融引き締めにより、世界の不動産市場からはマネーが流出している一方、日本の不動産には将来の売却益も視野にマネーが向かっており、海外勢の旺盛な投資欲はしばらく続きそうです。

　割安、かつ円安に今は振れていることから、日本の不動産は外資による活性化がしばらく続くと思います。しかし日本の不動産会社においては、東京駅周辺などに商業用ビルを建て過ぎであり、今後は入居率などを注意深く見ていく必要があるでしょう。データセンターや倉庫などは、今は何とかなっているものの、かなり瀬戸際にあるとも言えます。

　対して、人が住む場所、マンションなどはまだ大丈夫だと思います。インドネシアのジャカルタとは違って、日本の場合には都心でも非常に静かで素晴らしい場所があり、交通渋滞も少なく、スラム街も都心にはありません。これは世界でも例のないことで、大阪では北ヤード、そして東京であれば都心3区を中心にした相当広い範囲において、住居としての需要は大いにあると私は思います。しかし、商業用ビルは建て過ぎだと思いますね。

中国経済

　日経新聞は8月13日、「中国、複合不況の足音」と題する記事を掲載しました。中国で不動産開発企業の経営難を起点に、金融と財政が同時に悪化しているということです。

中国の非金融企業部門の債務残高

　30年ぐらい遅れて今、いわゆる不動産との複合不況が中国を襲っています。この不況では、地方自治体における土地収入減や、非金融企業部門の債務残高増加などが問題となっています。中国政府はこの問題にどのように取り組めばいいのかが分かっていないようですが、中国がうまくやるには欧米や日本の研究をどれだけしっかり行うかにかかっていると思います。

　中国人はお金に余裕が出てくると、2軒目、3軒目のマンションを購入します。しかし中国のマンションは、買ってもすぐには使えません。完成したといってもコンクリート打ちっぱなし、内装はまだ、水道も管があるだけで蛇口なども設置されておらず、物にはよりますが、住める状態にするには20％ほどの費用がさらに必要となります。今回の不況に関しては一部暴動も起こっているようで、日本やヨーロッパとは違って、かなりシリアスな問題だと言えます。

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