グローバル・マネー・ジャーナル

2022.10.5(水)

米ウーバーテクノロジーズ/最低賃金/消費者物価と企業物価の推移(大前 研一)

2022.10.5(水)
米ウーバーテクノロジーズ/最低賃金/消費者物価と企業物価の推移(大前 研一)
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米ウーバーテクノロジーズ/最低賃金/消費者物価と企業物価の推移(大前 研一)

米ウーバーテクノロジーズ

 ウーバーを見ると働き手がなんと500万人も増えています。1回乗車当たりの料金は2800円と過去最高を記録しており、彼らの多くは50万円といった月給を得ているようです。マクドナルドなどと比べると、ウーバーのほうが断然稼げます。これは、本当にすごいです。
 これが米国労働者の時給の中央値のグラフです。20ドルの一歩手前、17ドルにまで上昇しています。何とか1000円にしたいという日本に対し、米国では既に2000円を超えています。このように時給がアップしても、まだ人が足りないのです。失業率も3%台ですから、よほど経済は健全に回っていると言えるのではないでしょうか。

最低賃金

 厚生労働大臣の諮問機関、中央最低賃金審議会は8月1日、2022年度の最低賃金の目安を全国平均で時給961円とする方針を決定しました。足元で進む物価上昇などを反映し、前年度に比べ、上げ幅は31円と過去最大となりますが、企業は今後賃上げに必要な利益を上げるため、生産性の向上などを迫られることになります。
 去年の上げ幅28円を上回って、上げ幅が31円になったということは、すごいことだと思います。そして来年の上げ幅が39円になれば、最低賃金は1000円を超えることになります。従って来年は1000円を超えるために上げ幅を39円にしてくれといった大変な政治的圧力により、1000円をめぐる攻防が起こることでしょう。しかし、現在アメリカの最低賃金は2000円を超えて2600円、ドイツは1600円、そしてフランスでは1470円です。日本の賃金の低さは、非常に大きな問題であると言えます。
 これが平均賃金の推移です。東京は1000円を超えていますので地方格差がかなりありますが、これは全国の加重平均値です。

消費者物価と企業物価の推移

 これが国内の企業物価と消費者物価の推移で、企業は非常に苦労してます。7、8月から大変な数の消費者商品が値上がりするものの、それでも企業物価の転嫁を消費者に行うことは難しく、企業の負担が大きいというのが日本の特徴です。
 こちらの消費者物価指数のグラフを見ると、エネルギーは大きく上がりましたが、今は170円から下がってきています。そして生鮮食品も急激に下がっています。最低賃金については、来年の1000円をめぐる攻防にどの程度の政治力が介入してくるのか、それが大きな焦点になると思います。
【講師紹介】
ビジネス・ブレークスルー大学
株式・資産形成実践講座 学長
大前 研一
8月7日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。
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▼その他の記事を読む:
【前回の記事】世界半導体市場/米雇用情勢/米国の失業率の推移(大前 研一)

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それでは、次回のグローバル・マネー・ジャーナルもどうぞお楽しみに!
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