グローバル・マネー・ジャーナル

2022.10.19(水)

独経済対策/独電力政策/ドイツの発電における電源別比率(大前 研一)

2022.10.19(水)
独経済対策/独電力政策/ドイツの発電における電源別比率(大前 研一)
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独経済対策/独電力政策/ドイツの発電における電源別比率(大前 研一)

独経済対策

 ドイツのショルツ首相は、9月4日、物価高騰に国民が不安を抱いているとして、650億ユーロ、およそ9兆円の支援策を発表しました。この対策も非常に大規模なものです。とにかく今、ドイツではロシアのパイプラインに頼っていたことが誤りだったとして、そこから逃れることを全力でやっていこうとしています。
 この電気料金の国際比較のグラフを見ていただくと分かります。産業用電気料金はどの国も低く抑えており、日本もそうです。対して、ドイツの家庭用電力は34.5セントです。日本は高いとはいっても25セントですので、そういう意味ではドイツはとてつもなく高いということです。これのいい点は、国民みんなが倹約することです。
 ちなみにイギリスは24、アメリカは13であるので、ドイツは民間にしわ寄せをしていることになります。従って、ドイツ国民は大変な不満を抱き、ウクライナは助けるけれどもロシアに対する制裁を緩めてはどうかといった世論が高まっています。

独電力政策

 ドイツ政府は9月5日、国内にある原発3基のうち2基について、2023年4月まで稼働可能な状態を維持すると発表しました。ドイツは2022年末までの原発ゼロを目指してきましたが、ロシアからの天然ガスの供給が途絶える中、冬の電力安定へ非常用の予備電源として活用する考えです。
 ドイツでは脱原発という大変な意思決定により、原発稼働は10月で終わりとしていたのですが、3基のうちの2基は来年まで稼働可能状態とするようです。しかし、それではあまりにも恥ずかしいと、予備電源として活用すると発表しました。ただし原発というのは動かすか動かさないかのどちらかですので、予備電源などということはあり得ません。そして、この冬を乗り越えた後、来年は予定通りに廃炉にするとしています。

ドイツの発電における電源別比率

 ドイツの発電における電源は、日本と違って風力が27%と最も多くを占めています。その次は石炭です。原子力は12%で、これがゼロになると、天然ガスが今なくなってきていますから短期的には非常に困ります。従って、今後は自国で取れる石炭を使うという方向に進む可能性があります。ドイツも手が限られて、苦しいところだと思います。
【講師紹介】
ビジネス・ブレークスルー大学
株式・資産形成実践講座 学長
大前 研一
9月11日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。
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▼その他の記事を読む:
【前回の記事】金融リアルタイムライブ特別マガジン「2022-23年 主要通貨為替見通し」(唐鎌 大輔)

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それでは、次回のグローバル・マネー・ジャーナルもどうぞお楽しみに!
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