2022.11.2（水）
金融規制改革/都心オフィスビル/都心5区のオフィスビル平均空室率の推移（大前 研一）
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| 2022.11.2(水) | ||||||||||||
| 金融規制改革/都心オフィスビル/都心5区のオフィスビル平均空室率の推移（大前 研一） | ||||||||||||
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本日も「世界経済分析」や「資産形成の学び」 に役立つ情報をお届けして参ります！ |
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金融規制改革 |
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| 全国銀行協会は9月15日、キャッシュレス口座を提供するフィンテック企業に対し、銀行間の送金システム、全国銀行データ通信システムへの加盟を解禁すると発表しました。これによりフィンテック企業は、早ければ2023年にも全銀システムへの接続が可能になり、利用者は自分の決済アプリから他人の銀行口座への送金や、他人が銀行口座から送ったお金を自分のアプリで受け取れるようになるということです。 | ||||||||||||
| このシステムを利用することで、どれほどの手数料がかすめ取られるかが問題です。今の日本では、クレジットカードで全銀システムを使うと3％から4％といった非常に高い手数料が抜かれます。しかし、アント・フィナンシャルは0.2％です。フィンテック企業から見ると、全銀システムの最大のがんは、手数料が高過ぎるということなのです。従って、行って来いで0.2から0.3にして、ユーザーに迷惑をかけないことが必要ではないでしょうか。今までのようなパーセントでやっている限りは駄目なのです。0.2から0.3にしろと、全ての人にその目標を与えてやっていくようにしなければいけないと私は思います。 | ||||||||||||
都心オフィスビル |
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| 日経新聞は9月16日、「都心オフィスに『23年の崖』迫る」と題する記事を掲載しました。これは2023年に東京23区で供給される大規模オフィスビルの面積は、推定132万平方メートルで、この20年間で最も少ないとされる22年の2.7倍に上ると紹介しています。一方オフィス需要は少しずつ戻りつつあり、立地や機能面に優れた大型ビルには入居企業が集まるとの見方もあり、オフィス需要の推移への関心が高まっているということです。 | ||||||||||||
| これは森トラストが言っていることですので、信用してはいけません。不動産業界、特に三井不動産や三菱地所、住友不動産は、自分たちが建てる最新鋭のオフィスビルに需要が戻りつつあるのは、最新鋭ではない事務所から奪っているからだということを理解できていません。玉突き現象で、中堅のビルから移っているだけなのです。自分たちだけはOK、中堅のビルが空っぽになって、ペンシルビルから奪っても構わないというわけです。この玉突き現象により、ペンシルビルの賃料は1万円を切ってしまったという話もあります。 | ||||||||||||
| 90年代の真ん中にも同じようなことがありましたが、今回も悲惨な結果になると思います。従って、私は新しいビルへの新規供給については、そううまくはいかないと思っています。この人たちは入居企業が集まるという前提でいますが、そうはならないと思いますし、仮にうまくいったとしても、他のものを奪っているわけです。東京駅周辺だけでも、ものすごい量の高層ビルが建設されています。 | ||||||||||||
都心5区のオフィスビル平均空室率の推移 |
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| これは空室率の推移ですが、来年はもっと悪い方向に進むと思います。 | ||||||||||||
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| そして、こちらは平均空室率の推移です。急激に上っています。供給が大きいので仕方がありません。日本にとっては、これはいつか来た道です。90年代半ばの地獄、不動産の大クラッシュのような状況に向かっているのではないかと用心すべきだと思います。 | ||||||||||||
| 【講師紹介】 | ||||||||||||
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| ▼その他の記事を読む：
【前回の記事】金融リアルタイムライブ特別マガジン「日本人にとって金の投資とは何か」（近藤 雅世）  |
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