グローバル・マネー・ジャーナル

2022.12.21(水)

日銀/円相場/消費者物価と企業物価の推移(大前 研一)

2022.12.21(水)
日銀/円相場/消費者物価と企業物価の推移(大前 研一)
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日銀/円相場/消費者物価と企業物価の推移(大前 研一)

日銀

 日銀は10月27日と28日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策を維持する方針を決定しました。現在の物価上昇は賃金の上昇を伴わない一時的なものと指摘し、賃金上昇が伴う形で物価を安定させる目標が実現するまで金融緩和策を続ける考えを示しました。
 このような状況となったときには、日銀はどんどん金利を上げていくでしょう。失敗を認めなければいけませんが、来年の4月まではこのまま押し通すのだろうと思います。

円相場

 鈴木財務大臣は10月21日の介入についてのコメントはせず、介入しているのでしょうかという問いに対しては「投機によって過度に変動することは断じて容認できません」という回答です。しかし、一番投機的なのは日銀です。放っておけば、当たり前のように円安になるのが決まっているのですから。国民の金を使って、このような投機的なことをやるのは何を考えているのでしょうかとあきれてしまいます。

消費者物価と企業物価の推移

 国内企業物価が上がっても、消費者物価がそこまで上がっていないということですが、ヨーロッパに比べると確かに少なくなっています。国内企業物価は企業が丸飲みをしているので企業収益が上がらず、そして結局は株価が上がらないという悪循環の根源をつくっており、それが今の日本の金融政策ということになります。
 これを見ても分かります。生鮮食品など輸入品も非常に上がっています。これは円安の完全なマイナス方向を示しています。エネルギーが高くなったのは事実ですが、輸入しているために、さらに高くなっています。
【講師紹介】
ビジネス・ブレークスルー大学
株式・資産形成実践講座 学長
大前 研一
10月30日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。
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▼その他の記事を読む:
【前回の記事】金融リアルタイムライブ特別マガジン「世界経済と資産運用」(田口 美一)

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 「老後2,000万円問題」がメディアで取り上げられるなど、超高齢化に向かう社会を生きる日本人において、資産形成は今後益々重要な意味を持つようになります。日本では欧米と異なり、金融・資産に関する教育が学校教育に組み込まれていないため、まずは基礎的な事実や状況を把握することが必要です。
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それでは、次回のグローバル・マネー・ジャーナルもどうぞお楽しみに!
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